耳で覚える！　行政書士　行政法1

行政法に属さないのはどれ？
1　民法
2　憲法
3　訴訟法
4　刑法

行政組織法でないのはどれ？
1　内閣法　2　行政手続法　3　国家行政組織法　4　地方自治法

行政救済法にあてはまるのはどれ？
1　国家行政組織法　
2　警察官職務執行法
3　行政事件訴訟制度
4　内閣法

行政作用法はどれ？
1　行政手続法
2　地方自治法
3　国家賠償制度
4　行政不服申立制度

法律による行政の原理の内容でないのはどれ？
1　憲法保証制度
2　法律の法規創造力の原則
3　法律の優位の原則
4　法律の留保の原則

法律により権限を与えられた機関が補助機関に決済の権限を委ねるのはどれ？
1　権限の代行
2　権限の委任
3　権限の代理
4　専決

行政作用法の行政行為で、「命令的行為」でないのはどれ？
1　下命　2　許可　3　認可　4　免除

行政作用法の行政行為で、準法律行為的行政行為でないのはどれ？
1　代理　2　確認　3　通知　4　公証

「破壊消防」とも呼ばれる消防法29条の、消防吏員・消防団員の活動は行政法上の行為形式に属するものとされているが、その行為形式について名称、内容を40字程度で述べよ。

（消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命救助のために必要のある時は、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することが出来る）

行政手続法で適用除外の対象はどれ？
1　届け出に関する処分
2　外国人の出入国に関する処分
3　行政指導

行政庁の許可や認可など、何らかの利益を付与する処分を求める行為はどれ？
1　申請　2　届出　3　救済　4　不利益処分

不利益処分を受ける際、口頭により言い訳を述べる機会を与えられる事を何という？
1　意見陳述
2　届出
3　聴聞
4　弁明の機会の付与

行政手続法で、正しい語句の組み合わせはどれ？

申請　：　法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他[A]に対し、何らかの利益を付与する処分を求める行為であり、当該行為に対して行政庁が[B]をすべきこととされている

不利益処分　：　行政庁が法令に基づき、[C]を名あて人として直接、これに義務を課し又はその権利を制限する処分をいう。

行政指導　:　行政機関がその任務又は[D]の範囲内において一定の行政目的を実現する為[E]に一定の作為又は不作為を求める指導・勧告・助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。

行政救済法で、国民の権利利益の救済を図るシステムでないのはどれ
1　意見公募手続
2　行政不服申立制度
3　行政事件訴訟制度
4　国家賠償制度

行政庁の処分に不服がある場合に処分庁に対し請求できるものはどれ？
1　再調査の請求
2　再審査請求
3　再異議申立て
4　異議申立て

原則、処分についての審査請求期間で誤りはどれ？
1　処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月
2　処分があった日の翌日から起算して1年
3　処分があった日から起算して3か月

原則、審査請求の審理手続を行うのは誰？
1　行政不服審査会
2　審理員
3　審査庁
4　処分庁

行政不服審査法が定める審査請求の手続等に関し誤りはどれ？

1　行政庁の処分に不服がある者は当該処分が法律上適用除外とされていない限り、当該処分の根拠となる法律に審査請求をすることが出来る旨の定めがないものも審査請求することが出来る。

2　審理員は審査請求人の申立てがあった場合は口頭意見陳述の機会を与えなければならないが、参加人がこれを申し立てる事は出来ない

3　審査請求人は審理手続が終了するまでの間、審理員に対し提出書類等の閲覧を求める事ができるが、その写しの交付を求める事もできる

4　審査庁は審査請求が不適法であって補正をすることが出来ないことが明らかな時は、審理員による審理手続を経ないで裁決で当該審査請求を却下することが出来る

5　審査請求は審査請求をすべき行政庁が処分庁と異なる場合、処分庁を経由してすることもできるが、処分庁は提出された審査請求書を直ちに審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない

行政訴訟の対象になるのはどれ？
1　命令の制定
2　行政契約
3　行政行為
4　行政指導

取消訴訟における本案判決でないのはどれ？
1　却下判決
2　棄却判決
3　事情判決
4　認容判決

地方財務に関する判例に照らし誤りはどれ

1　普通地方公共団体は、予算の定めるところにより、地方債を起こすことが出来るが、起債前に財務大臣の許可を受けなければならない

2　普通地方公共団体は、分担金、使用料、加入金、および手数料を設ける場合、条例でこれを定めなければならない

3　選挙権を有する普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体の条例の制定または改廃を請求する権利を有するが、地方税の賦課徴収に関する条例については、その制定または改廃を請求することはできない

4　市町村が行う国民健康保険は、保険料を徴収する方式のものであっても、強制加入とされ、保険料が強制徴収され、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するものであるから、これについても租税法律主義の趣旨が及ぶと解すべきである

5　地方税法の法定普通税の規定に反する内容の定めを条例に設けることによって当該規定の内容を実質的に変更する事は、それが法定外普通税に関する条例であっても、地方税法の規定の趣旨、目的に反し、その効果を阻害する内容のものとして許されない

上下水道の利用関係について判例に照らし妥当なものはどれ

1　市町村は、給水契約の申し込みに応じる義務があるが、現に給水が可能であっても、将来において水不足が生じることが確実に予見される場合には給水契約を拒むことも許される

2　マンションを建設しようとする者に対して市町村がその指導要綱に基づいて教育施設負担金の納付を求めることは、それが任意のものであっても違法となり、それに従わない者の給水契約を拒否する事は違法である

3　市町村は、利用者について不当な差別的取り扱いをすることは許されないから、別荘の給水契約者とそれ以外の給水契約者の基本料金に格差をつける条例の規定は無効であり、両者を同一に取り扱わなければならない

4　水道料金を値上げする市町村条例の改正がなされると、給水契約者は、個別の処分を経ることなく、値上げ後の水道料金を支払う義務を負う事となるから、給水契約者は、当該条例改正の無効確認を求める告訴訴訟を提起する事が許される

5　水道料金を納付しない利用者に対する給水の停止措置は、市町村の条例を根拠とする公権力の行使であるからこれを民事訴訟で差し止める事は許されず、水道の給水停止の禁止を求める民事訴訟は不適法である

朝日訴訟最高裁判所の事案について正しいものはどれ

　原告Xは、以前からA県にある国立B療養所に単身の肺結核患者として入所し、厚生大臣（当時）の設定した生活扶助基準で定められた最高金額である月600円の日用品費の生活扶助と現物による全部給付の給食付医療扶助とを受けていた。ところが、Xが実兄Cから扶養料として毎月1500円の送金を受けるようになったために、所轄のA県のD市社会福祉事務所長は、月額600円の生活扶助を打ち切り、Cからの上記送金額から日用品費を控除した残額900円を医療費の一部としてXに負担させる旨の保護変更決定をした。これに対してXは、A県知事、ついで厚生大臣に対して不服の申立をおこなったが、いずれにおいても違法はないとして本件保護変更決定が是認されたので、上記600円の基準金額は生活保護法の規定する健康で文化的な最低限度の生活水準を維持するにたりない違法なものであると主張して、取消訴訟を提起した。しかしその後Xは本件訴訟係属中に死亡した。

（生活保護法第59条：被保護者は、保護を受ける権利を譲り渡すことができない）