耳で覚える！行政書士　行政法２

行政裁量に関しての判例で誤りはどれ

1　外国人が在留期間中に日本で行った政治活動の中に、わが国の出入国管理政策に対する非難行動あるいはわが国の基本的な外交政策を非難し日米間の友好関係に影響を及ぼすおそれがないとはいえないものが含まれていたとしても、それらは憲法の保障が及ぶ政治活動であり、このような活動の内容を慎重に吟味することなく、在留期間の更新を適法と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないとした法務大臣の判断は、考慮すべき事項を考慮しておらず、その結果社会観念上著しく妥当を欠く処分をしたものであり、裁量権の範囲を超える違法なものとなる

2　学生が信仰上の理由によりした剣道実技の履修拒否について、正当な理由のない履修拒否と区別することなく、代替措置が不可能というわけでもないのに、代替措置について何ら検討することなく原級留置処分をし、さらに退学処分をした公立高等専門学校の校長の措置は、考慮すべき事項を考慮しておらず、又は考慮された事実に対する評価が明白に合理性を欠き、その結果社会観念上著しく妥当を欠く処分をしたものであり、原級留置処分と退学処分は裁量権の範囲を超える違法なものとなる

3　個人タクシー事業の免許に当り、多数の申請人のうちから少数特定の者を具体的個別的事実関係に基づき選択してその免許申請の許否を決しようとするときには、道路運送法の規定の趣旨に沿う具体的審査基準の内容が高度の認定を要するものである等の場合は、基準の適用上必要とされる事項について聴聞その他適切な方法により申請人に対してその主張と証拠提出の機会を与えるべきであって、これに反する審査手続きにより免許申請を却下した時は、公正な手続きによって免許申請の許否につき判定を受けるべき申請人の法的利益を侵害したものとして当該却下処分は違法となる

4　原子炉施設の安全性に関する処分行政庁の判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理・判断は、原子力委員若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた処分行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって、現在の科学技術水準に照らし、調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設がその具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の長さ審議及び判断の過程に看過し難い過誤・欠落があり、行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、処分行政庁の判断に不合理な点があるとして、その判断に基づく原子炉設置許可処分は違法となると解すべきである

5　裁判所が懲戒権者の裁量権の行使としてされた公務員に対する懲戒処分の適否を審査するにあたっては、懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し、その結果と処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、それが社会観念上著しく妥当を欠き裁量権を濫用したと認められる場合に限り、違法と判断すべきものである

次のうち正しい組み合わせはどれ

ア　行政処分の取消訴訟において、処分取消判決が確定した時であっても、同一処分に関する国家賠償訴訟において、被告は当該処分を行ったことが国家賠償法上は違法ではないと主張する事が許される

イ　行政処分が無効と判断される場合であっても、その効力の有無を争うためには抗告訴訟を提起する必要があり、当事者訴訟や民事訴訟においてただちに行政処分の無効を主張する事は許されない

ウ　行政処分が違法である事を理由として国家賠償請求をするに当たっては、あらかじめ当該行政処分について取消訴訟を提起し、取消判決を得ていなければならないものではない

エ　行政処分の違法性を争点とする刑事訴訟において被告人が処分の違法を前提とする主張をする場合には、あらかじめ当該行政処分について取消訴訟を提起し、取消判決を得ておかなければならない

処分又は行政指導であって、その根拠となる規定が法律に置かれているものに関し、当該事項を求め得ることが行政手続法に規定されていないのはどれ

1　不利益処分の名宛人となるべき者は、聴聞の通知を受けた場合、聴聞が終結するまでの間、行政庁に対し当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることが出来る

2　不利益処分の名宛人となるべき者は、弁明の機会の付与の通知を受けた場合、口頭による意見陳述のために、弁明の機会の付与に代えて聴聞を実施する事を求めることが出来る

3　法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、当該行政指導が法定の要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、当該行政指導の中止を求めることが出来る

4　何人も、法令に違反する事実がある場合において、法令違反の是正のためにされるべき処分がされていないと思料する時は、権限を有する行政庁に対し、当該処分をすることを求めることが出来る

5　何人も、法令に違反する事実がある場合において、法令違反の是正のためにされるべき行政指導がされていないと思料する時は、権限を有する行政機関に対し、当該行政指導をすることを求めることが出来る

行政手続法が定める行政庁等の義務と努力義務に関し誤りはどれ

1　申請に対する処分について、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めることは、担当行政庁の努力義務にとどまり義務とはされていない

2　申請に対する処分について、公聴会の開催その他の適当な方法により利害関係人の意見を聴く機会を設けるべきことは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない

3　不利益処分について、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくことは他党行政庁の努力義務にとどまり義務とはされていない

4　行政指導について、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容ならびに責任者を示すことは、当該行政指導に携わるものの努力義務にとどまり義務とはされていない

5　意見公募手続について、当該手続の実施について周知することおよび当該手続の実施に関連する情報を提供することは、命令等制定機関の努力義務にとどまり、義務とはされてない

行政手続法に関し誤りはどれ

1　行政庁は、申請の形式上の要件に適合しない申請については、補正を求めなければならず、ただちにこれを拒否してはならない

2　行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合、申請者に対し同時に当該処分の理由を提示しなければならない

3　行政庁は申請者の求めがあれば、申請に係る審査の進行状況や申請に対する処分時期の見通しを示すよう努めなければならない

4　申請により求められた許認可等を拒否する処分は、不利益処分ではなく申請に対する処分に該当する

5　形式上の要件に適合する届出については、提出先とされる機関の事務所に届出書が到達したときに届出の義務が履行されたものとする

行政不服審査法における再調査の請求に関し妥当な記述はどれ

1　行政庁の処分につき、処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることが出来る場合、処分庁に再調査の請求をすることは認められない

2　行政庁の処分に不服がある場合の他、法令に基づく処分についての申請について不作為がある場合にも再調査の請求が認められる

3　再調査の請求においても、原則として、その審理は審理員によってなされなければならないが、行政不服審査会等への諮問は要しない

4　再調査の請求において、請求人または参加人の申立があった場合には、それが困難であると認められない限り、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない

5　再調査の請求がなされた場合、処分庁は、職権で処分の効力、執行または手続の続行を停止することができるが、これらを請求人が申し立てることはできない

行政不服審査法における審理員について妥当な記述はどれ

1　審理員による審理手続は、処分についての審査請求においてのみなされ、不作為についての審査請求においてはなされない

2　審理員は、審査庁に所属する職員のうちから指名され、審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めなければならない

3　審理員は、処分についての審査請求において、必要があると認める場合には、処分庁に対し処分の執行停止をすべき旨を命ずることができる

4　審理員は、審理手続を終結したときは、審理手続の結果に関する調書を作成し、審査庁に提出するが、その中では審査庁のなすべき裁決に関する意見の記載はされない

5　審理員は、行政不服審査法が定める例外に該当する場合を除いて、審理手続を終結するに先立ち、行政不服審査会等に諮問しなければならない

行政不服審査法の定める審査請求に対する裁決に関し正しいのはどれ

1　処分についての審査請求が不適法である場合や、審査請求が理由がない場合、審査庁は裁決で当該審査請求を却下するが、このような裁決には理由を記載しなければならない

2　処分についての審査請求に対する認容裁決で、当該処分を変更する事ができるのは、審査庁が処分庁の上級行政庁または処分庁の場合に限られるが、審査庁が処分庁の場合は審査請求人の不利益に当該処分を変更する事もできる

3　不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合は、審査庁は裁決で当該審査請求を却下する

4　法令に基づく申請を却下し、または棄却する処分の全部または一部を取り消す場合において、審査庁が処分庁の上級行政庁である場合、当該審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認める時は自らその処分を行うことが出来る

5　不作為についての審査請求が理由がある場合において、審査庁が不作為庁の上級行政庁である場合、審査庁は裁決で当該不作為が違法または不当である旨を宣言するが、当該不作為庁に対し、一定の処分をすべき旨を命ずる事は出来ない

行政事件訴訟法における法律上の利益に関し誤りの組み合わせはどれ

ア　処分の取消訴訟において、原告は自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として処分の取消を求める事は出来ず、こうした理由のみを主張する請求は棄却される

イ　処分の無効確認の訴えは、当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分の無効の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り提起することが出来る

ウ　処分の取消訴訟は、処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお、処分の取消によって回復すべき法律上の利益を有するものであれば提起することが出来る

エ　不作為の違法確認訴訟は、処分について申請をした者以外の者であっても、当該不作為の違法の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者であれば提起することが出来る

オ　民衆訴訟とは、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する訴訟であり、原告は自己の法律上の利益に関わらない資格で提起することが出来る

地方自治法が定める地方公共団体の事務に関し誤りの組み合わせはどれ

ア　自治事務とは、自らの条例又はこれに基づく規則により都道府県、市町村または特別区が処理する事とした事務であり、都道府県、市町村および特別区は、当該条例または規則に違反してその事務を処理してはならない

イ　第一号法定受託事務とは、法律またはこれに基づく政令により都道府県、市町村または特別区が処理する事とされている事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律またはこれに基づく政令に特に定めるものである

ウ　各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認める時または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める時は、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正または改善の為必要な措置を講ずべきことを求めることが出来る

エ　各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める時または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し必要な指示をすることができる

オ　各大臣は、その所管する法律に係る都道府県知事の法定受託事務の執行が法令の規定に違反する場合、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、当該違反を是正すべきことを勧告し、さらに、指示することができるが、当該都道府県知事が期限までに当該事項を行わない時は、地方裁判所に対し、訴えをもって当該事項を行う事を命ずる旨の裁判を請求できる