耳で覚える！行政書士　憲法１

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1の正解はここ

3
憲法は国民を守るためのものであり、同時に国家権力を制限するものです。

2の正解はここ

➂
基本原理は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義です。

3の正解はここ

3
これは名前の通り「憲法を尊重し養護しなさい」という命令です。国民ではなく、「国家権力」に対しての命令です。

4の正解はここ

➁
受益権：国に対し一定の作為を要求する権利
参政権：国政に参加する権利
自由権：国家が個人に権力的介入するのを排除し、個人の自由な意思決定・活動を保証する権利

5の正解はここ

2
精神的自由権として「思想・良心の自由」「信教の自由」「学問の自由」「表現の自由」が明文されています。

6の正解はここ

3
衆議院は参議院に対し「権限事項と議決」での優越が認められています。
権限事項での優越は予算先議権と内閣不信任決議権
議決での優越は法律案の議決・予算の議決・条約の承認・内閣総理大臣の指名です。
優越があるのは参議院より任期が短いうえに解散制度があるためです。

7の正解はここ

2。抵触が問題になり得ないのは普通選挙です。
ア：自動的に議員になる事について、参議院議員を直接に選挙しないため直接選挙の憲法議論になり得ます。
イ：参議院が都道府県代表の性格を明文すると、各都道府県での投票の価値が平等ではなくなるので平等選挙が議論になり得ます
ウ：「棄権しても罰則等の制裁を受けない」とする自由選挙が議論になり得ます。
エ：誰が誰に投票したかが判明するのは秘密選挙が憲法上議論となり得ます。

8の正解はここ

5。衆議院で可決し、参議院で異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の2/3以上で再び可決したときは法律となり、この場合は衆議院が両院協議会を開くことを求める事を妨げないと規定されていますので、協議会の開催は任意です。

1・2：条約締結に必要な承認は、予算についての国会の議決に関する規定が準用され両院協議会を必ず開かなければなりません。
3：衆議院が先議した予算について参議院と異なった議決をした場合は両院協議会を開き、それでも一致しなければ衆議院の議決が国会の議決とされる
4：内閣総理大臣の指名について両議院が異なった議決をした場合は両院協議会を開かなければならず、それで一致しなければ衆議院の議決が国会の議決とされます。

[A]は民主主義社会において特に重要な権利としてされなければならず、被告人らによるその政治的意見を記載したビラの配布は[A]の行使ということができる。しかし憲法21条1項も[A]を絶対無制限に保障したものでなく、公共の福祉の為必要かつ合理的な制限を是認するものであり、たとえ思想を外部に発表する為の手段であってもその手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されないというべきである。本件は[B]を処罰することの憲法適合性が問われているのではなく、[C]すなわちビラの配布の為に「人の看守する邸宅」に[D]権者の承諾なく立ち入ったことを処罰する事の憲法適合性が問われているところ、本件で被告人らが立ち入った場所は、防衛庁職員及びその家族が私的生活を営む場所である集合住宅の共用部分及びその敷地であり、自衛隊・防衛庁当局がそのような場所として[D]していたもので、一般に人が出入りすることが出来ない。たとえ[A]の行使の為といってもこのような場所に[D]権者の意思に反して立ち入ることは[D]権者の[D]権を侵害するのみならず、そこで私生活を営む者の私生活の平穏を侵害するものと言える

9の正解はここ

A：10　表現の自由
B：20　表現そのもの
C：17　表現の手段
D：7　　管理