耳で覚える行政書士 一般知識2
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問1

普通選挙に関し妥当なものはどれ

1 アメリカでは女性参政権に反対した南軍が南北戦争で敗れたため、19世紀末には男女普通選挙が実現した

2 ドイツでは帝政時代には男子についても普通選挙が認められていなかったが、ワイマール共和国になって男女普通選挙が実現した

3 日本では第一次世界大戦後に男子普通選挙となったが、男女普通選挙の実現は第二次世界大戦後である

4 スイスでは男子国民皆兵制と直接民主主義の伝統があり、現在まで女子普通選挙は行われていない

5 イギリスでは三次にわたる選挙法改正が行われ、19世紀末には男女普通選挙が実現していた

1の正解はここ
3
1:アメリカで男女普通選挙が実現したのは1920年です。
2:ドイツでは1867年に男子普通選挙、男女普通選挙になったのは1919年です。(ワイマール共和国1919~1933)
4:スイスで男女普通選挙になったのは1991年です。
5:イギリスでは1928年に男女普通選挙になりましたので、20世紀です。

問2

フランス人権宣言に関して妥当なものはどれか

1 個人の権利としての人権を否定し、第三身分的権利を宣言したもの

2 人権の不知・忘却又は蔑視が公共の不幸と政府の腐敗の原因に外ならないとされている

3 人は生まれながらに不平等ではあるが、教育によって人としての権利を得るとされている

4 あらゆる主権の源泉は、神や国王あるいは国民ではなく本質的に領土に由来するとされている

5 権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は公の武力を持ってはならないとされている

2の正解はここ
2
4:あらゆる主権の源泉は本質的に国民にあるとされています
5:「公の武力」ではなく、「憲法をもつものではない」とされています。

問3

日本の国債制度とその運用に関して妥当な組み合わせはどれ

ア 東京オリンピックの1964年開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目的として1950年代末から建設国債の発行が始まった

イ いわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税収を補填する目的で1980年代に初めて特例国債が発行された

ウ 1990年代初頭のバブル期には税収が大幅に増進したことから国債発行が行われなかった年がある

エ 東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で2011年度から復興債が発行された

オ 増大する社会保障給付費等を賄う必要がある事から2014年度の消費税率の引き上げ後も毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えている

1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・オ
5 エ・オ

3の正解はここ
5
ア:建設国債が始まったのは1966年です
イ:特例国債は1965年に発行されました。1964年東京オリンピックの反動で景気が冷え込んだからです。
ウ:建設国債は毎年発行されています。(バブル期に発行されなかったのは特例国債です)

問4

日本の子ども・子育て政策に関する記述で妥当な組み合わせはどれ

ア 児童手当とは次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、家庭等における生活の安定に寄与する為に12歳までの子ども本人に毎月一定額の給付を行う制度である

イ 児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わずひとり親家庭などにおける生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図る事を目的として給付を行う制度である

ウ 就学援助とは、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費や学校給食費など必要な援助を与える制度であり、生活保護世帯以外も対象となるが支援基準や対象は市町村により異なる

エ 小学生以下の子どもが病気やケガにより医療機関を受診した場合、医療費の自己負担分は国費によって賄われることとされ、保護者の所得水準に関係なく全ての子どもが無償で医療を受けることが出来る

オ 幼稚園・保育所・認定こども園の利用料を国費で賄う制度が創設され、0歳から小学校就学前のこどもは、保護者の所得水準に関係なくサービスを無償で利用できることとされた

1 ア・エ
2 ア・オ
3 イ・ウ
4 イ・エ
5 ウ・オ

4の正解はここ
3
ア:12歳ではなく15歳です。中学校卒業まで(義務教育)と覚えられます
エ:このような制度はありません。中学卒業までのこどもの自己負担分の一部を市町村が助成するという子ども医療費助成制度というのがあります
オ:対象となるのは5歳までの住民税非課税世帯となります。

問5

新しい消費の形態に関して妥当な組み合わせはどれ

ア 定額の代金を支払う事で一定の期間内に映画やドラマなどを制限なく視聴できるサービスはギグエコノミーの一つの形態である

イ シェアリングエコノミーと呼ばれる、服や車など個人資産を相互利用する消費形態が広がりつつある

ウ 戸建住宅やマンションの部屋を旅行者等に提供する宿泊サービスを民泊と呼び、ホテルや旅館よりも安く泊まる事や現地の生活体験をすることを目的に利用する人々もいる

エ 詰め替え用シャンプーや洗剤などの購入は自然環境を破壊しないことに配慮したサブスクリプションの一つである

1 ア・イ
2 ア・エ
3 イ・ウ
4 イ・エ
5 ウ・エ

5の正解はここ
3
ア:これは「サブスクリプション(サブスク)」の説明です。ギグエコノミーは、単発仕事などをネットなどを使い受注するものです。
エ:サブスクは1の通りなので誤りです。

問6

現在の日本での地域再生・地域活性化などの政策や事業に関する記述で妥当でない組み合わせはどれ

ア まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている

イ 高齢化・過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アートのイベントの開催などアートを活用した地域再生の取り組みが行われている

ウ 地域おこし協力隊はドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図る事を目的としている

エ シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな企業の拠点とする取り組みが行われている

オ エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域で中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図る事を目的としている

1 ア・イ
2 ア・エ
3 イ・ウ
4 ウ・オ
5 エ・オ

6の正解はここ
4
ウ:人口減少や高齢化等が進行している地方が、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、隊員に活動を行ってもらいその定住・定着・地域力の維持強化を図る事を目的としています
オ:民間が主体となってまちづくりや地域経営を積極的に行おうとする取り組みです。

問7

日本の人口動態に関して妥当な組み合わせはどれ

ア 死因の中で近年最も多いのは心疾患で、次に悪性新生物・脳血管疾患・老衰・肺炎が続く

イ 婚姻については平均初婚年齢が上昇してきたがここ10年では男女とも30歳前後で変わらない

ウ 戦後ベビーブーム期を二度経験しているが、ベビーブーム期に生まれた世代はいずれも次のベビーブーム期をもたらした

エ 出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、ここ10年では自然減の程度が拡大している

オ 出産した母の年齢層別統計を見るとここ30年間は一貫して20代が最多を占めている

1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・オ
5 エ・オ

7の正解はここ
3
ア:悪性新生物が最も多く、心疾患、老衰と続きます
ウ:第一次は1947~1949年、第二次は1971~1974年です。第二次世代は第一次の次代で団塊ジュニアと呼ばれます。団塊ジュニア世代は次のブームは起こしていません。
オ:20歳代は減少し、30~34歳の出生数が増加しています。

問8

インターネット通信で用いられる略称で妥当な組み合わせはどれ

ア BCCとはBackup Code for Clientで、ネット通信を利用する場合に利用者のデータのバックアップをおこなう機能

イ SMTPはSimple Mail Transfer Protocolの略称で、電子メールを送信するための通信プロトコル

ウ SSLとはSocial Service Lineの略称で、インターネット上でSNSを安全に利用する為の専用線

エ HTTPとはHypertext Transfer Protocolで、web上ホストサーバーとクライアント間で情報を送受信する事を可能にする通信プロトコル

オ URLはUser Referencing Locationで、インターネット上の情報発信ユーザーの位置を特定する符号

1 ア・イ
2 ア・オ
3 イ・エ
4 ウ・エ
5 ウ・オ

8の正解はここ
3
ア:Blind Carbon Copyで、Eメールを複数の宛先に送る時、受取人以外のアドレスを表示されないようにするものです。
ウ:Secure Sockets Layerで、セキュリティを要求される通信の際、ブラウザとサーバー間でデータを暗号化し送受信されるプロトコルです
オ:Uniform Resource Locaterで、ネット上のデータ・サービス(リソース)を特定するための記法の並びです。

問9

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律で正しいものはどれ

1 行政機関の長は開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたものであるときはいったん開示請求を却下しなければならない

2 行政機関の長は開示する事により公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は開示する必要はない

3 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報については必ず当該保有個人情報の存否を明らかにしたうえで開示又は非開示を決定しなければならない

4 行政機関の長は開示請求に係る保有個人情報に個人識別符号が含まれていない場合、当該開示請求につき情報公開法に基づく開示請求をするよう教示しなければならない

5 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に法令の規定上開示することができない情報が含まれている場合、請求を却下する前に開示請求者に対し、当該請求を取り下げるよう通知しなければならない

9の正解はここ
2
1:「開示請求を一度却下しなければならない」が誤りです。他の行政機関から提供された物の場合、その機関の長と協議し、その長に事案を移送できます。
3:「必ず」が誤りです。その開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示する事となる場合、当該保有個人情報の存否を明らかにせず請求を拒否できます。

問10

個人情報の保護に関して正しい記述はどれか

1 個人情報取扱事業者は、個人データの取り扱いの安全管理を図る措置をとった上で個人データの取扱いについてその一部を委託する事は可能だが、全部を委託するのは禁止されている

2 個人情報取扱事業者は、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得ることが困難でない場合でも、個人データを当該本人から取得することが出来、当該情報の第三者提供にあたっても改めて当該本人の同意を得る必要はない

3 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データの提供を受けるものが生じる場合、個人情報によって識別される特定個人の同意を得なければならない

4 個人情報取扱事業者は地方公共団体が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合でも、個人情報によって識別される特定個人である本人の同意を得た場合に限り、個人データを当該地方公共団体に提供することが出来る

5 個人情報取扱事業者は個人情報の取得にあたって通知し、又は公表した利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について個人情報によって識別される特定個人である本人に通知し、又は公表しなければならない

10の正解はここ
5
1:個人データの全部または一部を委託することが出来ます
2:公衆衛生の向上の為特に必要がある場合で、本人の同意を得るのが困難な場合は、同意を得ずに第三者に提供できます
3:合併や事業承継で個人データが提供される場合は、当該個人データの提供を受けるのは第三者ではないので本人の同意を得る必要はありません
4:「本人の同意を得た場合に限り」が間違いです。地方公共団体が法令の定める事務を遂行する事に協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることで支障を及ぼす恐れがある時は、本人の同意を得ずに第三者に個人データを提供できます