耳で覚える!行政書士 一般知識
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問1

選挙制度について誤りはどれ?

1 平等選挙とは、財力・教育・性別等を選挙権の要件としないこと
2 秘密選挙とは、誰に投票したか秘密にし、その選択で私的・公的に責任を問われないこと
3 自由選挙とは、棄権しても罰金・公民権停止・氏名の公表等の制裁を受けない制度のこと
4 直接選挙とは、選挙人が被選挙人を直接選挙すること

1の正解はここ
1
平等選挙とは、選挙権の価値は平等であり、1人1票を原則とする制度です。
1の内容は普通選挙についてです。

問2

国際連合について誤りはどれ?
1 WHO 世界保健機関で、国際的保険事業の中心として調整に当たる
2 UNESCO 国連教育科学文化機関で、教育、科学、文化に関する国際協力を推進し、世界の平和と安全に貢献する
3 IMF 国際通貨基金で、為替相場の安定を促進し、為替制限を撤廃して経済成長を促進させる
4 ILO 国際食糧農業機関で、食糧及び農産物の生産、流通及び農村住民の生活条件を改善する

2の正解はここ
4
4の説明はFAOです。
ILOは国際労働機関で、労働条件の改善を国際協力のもとに推進するものです。
他にIBRD 国際復興開発銀行(世界銀行)があり、加盟途上国を対象に貸付を行い貧困の無い世界を目指すものです。

問3

次のうち誤りはどれ?

1 財政とは国家が国民から税金を徴収し、予算を組み税金を何にどの程度使うか決定し、実際に支出するまでの一連の作業をいう

2 地方税とは地方公共団体が独自に課す税の事で、地方公共団体の歳入のおよそ40%を占めている

3 国債とは、広い意味で国の借金の事であり、狭い意味ではそのうち証券を発行するものをいう

4 地方交付税は地方公共団体の財政力を調整する為、全ての地方公共団体に対し交付される

3の正解はここ
4
地方交付税は全ての地方公共団体に交付されるわけではなく、収入が財政需要より多いと交付されません。地方交付税が交付されてない地方公共団体を不交付団体といいます。

問4

次のうち誤りはどれ?

1 法定準備率とは、法令で定められている銀行の預金のうち、日銀に預けておく部分比率の事

2 買いオペレーションを行うと市場の貨幣を減らすことが出来る

3 基準割引率及び基準貸付利率とは、日本銀行が市中銀行に貨幣を貸し出すときの利子率の事

4 ゼロ金利政策とは、無担保コールレートを実質ゼロまで引き下げる政策の事

4の正解はここ
2
買いオペレーション・売りオペレーションとは公開市場操作(国債等を市場で売買する事でマネーストックを調整し景気調整する政策)で、買いオペを行うと市場の貨幣は増え、売りオペを行うと逆に減ります。

問5

次のうち誤りはどれ?

1 日本の社会保障は、社会福祉・公的扶助・公衆衛生・社会保険の4つである
2 介護保険や医療保険は公的扶助であり、全額税金でまかなわれている
3 憲法25条「健康で文化的な最低限の生活」の保障は、生活保護などで公的扶助が具現化されている
4 社会福祉とは、児童・障害者・高齢者など特別に援助が必要な人々が安心して社会生活を営めるよう、公的支援を行う制度である

5の正解はここ
2
介護保険や医療保険は「公的扶助」ではなく「社会保険」です。これは他に、年金保険・雇用保険・労働者災害保険があります。

問6

次のうち誤りはどれ?

1 環境アセスメントは、一定規模以上の道路やダム、鉄道などが対象になる
2 環境基本法とは、日本の環境政策の方向を示す基本法として1993年11月に制定された
3 一般に高齢者とは65歳以上のことをいい、日本の総人口の25%以上を占めている
4 人口を一定に維持するには出生率3.0が必要と言われている

6の正解はここ
4
人口を一定に維持するのに約2.07必要だといわれています。1989年、出生率は戦後最低の1.57となり、1.57ショックと言われます。

問7

情報セキュリティに関し、誤っているのはどれ?
1 認証局とは、公開鍵を登録し証明する為の第三者機関である
2 共通鍵暗号方式とは、情報の暗号化・復号化の際、他人に知られても良い公開鍵と本人のみが知る秘密鍵を別々に使う方式の事
3 他人のIDやパスワードを何らかの方法にて入手し、その本人になりすましネットワークを使用する事をなりすましという
4 盗聴により得たデータを書き換え相手に送る事を改ざんという

7の正解はここ
2
情報の暗号化・復号化の際、他人に知られても良い公開鍵と本人のみが知る秘密鍵を別々に使う方式の事を公開鍵暗号方式といいます。
共通鍵暗号方式とは、情報の暗号化と複合化に同じ鍵を使う方式です。

問8

個人情報保護法にて、次のうち誤りはどれ?
1 原則、個人情報の利用目的を特定する一方で目的外利用は制限される
2 原則、個人情報の第三者への提供は制限される
3 マイナンバーは社会保障や税、災害対策を中心に情報管理し、複数機関に存在する個人情報が同一人であることを確認する為に活用される
4 外国籍の者は中長期在留者や特別永住者等で住民票があってもマイナンバーは付与されない

8の正解はここ
4
外国籍の者でも、住民票があればマイナンバーが付与されます。

問9

国際連合・国際連盟に関し妥当なものはどれ?

1 国際連合では制裁手段は経済制裁に限られているが、国際連盟では制裁手段として経済制裁と並んで軍事制裁も位置付けられていた

2 国際連合では米・英・仏・中・ソの5大国すべて原加盟国となったが、国際連盟ではアメリカは途中から加盟しソ連は加盟しなかった

3 国際連合では日本は原加盟国ではなく現在まで安全保障理事会の常任理事国でもないが、国際連盟では原加盟国であり常任理事国でもあった

4 国際連合ではアメリカのニューヨーク、国際連盟ではフランスのパリに本部が設置された

5 国際連合では太平洋憲章、国際連盟ではローズヴェルトの平和原則14か条が、それぞれ成立までの過程で出された

9の正解はここ
3。国際連盟原加盟国で常任理事国は英・仏・伊・大日本帝国。
1:国際連合では制裁手段として経済制裁と軍事制裁が位置付けられているが、国際連盟では経済制裁のみでした。
2:国際連盟ではアメリカは参加せず、ソ連は加盟したが1939年に除名となりました。
4:国際連合の本部はニューヨークですが、国際連盟の本部はスイスのジュネーブに設置されました。
5:国際連合では大西洋憲章が、国際連盟ではウィルソンの平和原則14か条が定められていました。

問10

情報セキュリティの用語で妥当でないのはどれ?

1 ファイアウォール:火事の際、延焼を防ぐ防火壁からとられており、企業等が管理するサーバーマシンを物理的に取り囲んで保護する装置の事

2 公開鍵暗号:暗号化と復号のプロセスにそれぞれ別の鍵を使い片方の鍵を公開できるようにした暗号方式の事

3 IPアドレス:通信する相手を一意に特定する為インターネットに直接接続されるコンピュータに割り振られる固有の数値の事

4 ウィキリークス:政治や行政、ビジネス、宗教などに関する機密情報を匿名で公開するウェブサイトで、アメリカ政府の外交機密文書が公開されるなどで話題になった

5 フィッシング:電子メールやwwwを利用した詐欺の一種で、悪意の第三者が企業等を装い偽のサイトに誘導し、クレジットカードなどの情報を入力させて盗み取る手法の事

10の正解はここ
1
ファイアウォールは防火壁の意味で、外部ネットワークと内部ネットワークを結ぶ箇所に導入し、外部からの不正侵入を防ぐシステムの事です。

問11

情報公開法制と個人情報保護法制に関し妥当なものはどれ

1 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、国・地方公共団体を問わず等しく適用される。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律と地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている

2 行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、国・地方公共団体を問わず等しく適用される。これに対し個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている

3 情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても主務大臣がその開示の許否を判断する

4 個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる

5 国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務又は事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することが出来る

11の正解はここ
1・2:個人情報保護法で行政機関の保有するものに関し、国の行政機関は対象ですが地方公共団体は対象とはならず、地方公共団体は各条例が適用されます。また、情報公開法についても、国は行政機関の保有する情報の公開に関する法律が適用され、地方公共団体は各条例が適用されます。
3:情報公開法・個人情報保護法ともに、対象は国の行政機関が保有する情報となりますので、地方公共団体が管理するものについての開示の判断は主務大臣が行うものではないです
4:情報公開・個人情報保護審査会は、審査請求先とはならないです。これらは審査請求に対し裁決すべき行政機関の長からの諮問に対して答申する機関です

問12

2015年夏に成立し公布された改正公職選挙法による参議院選挙区選出議員の選挙区・定数の改正および改正後の状況に関し妥当でないのはどれか

1 選挙区の在り方を見直す必要性を指摘した最高裁判所判決が改正より前に出ていた
2 定数が増加した選挙区はいずれも三大都市圏にある
3 定数が減少した選挙区はいずれも三大都市圏にない
4 区域が変更された選挙区が中国地方と四国地方に生じた
5 改正後も全国の選挙区の総定数に変更は生じていない

12の正解はここ
2
三大都市圏以外でも定数が増加した選挙区があります。

問13

近年設置された日本の中央政府の庁に関し正しい組み合わせはどれ

ア 文部科学省にスポーツ庁が設置された
イ 国土交通省に復興庁が置かれた
ウ 防衛省に防衛装備庁が置かれた
エ 経済産業省に観光庁が置かれた
オ 農林水産省に消費者庁が置かれた

13の正解はここ
ア・ウが正しい
イ:復興庁は内閣府に置かれています
エ:観光庁は国土交通省の外局です
オ:消費者庁は内閣府の外局です
2019年に法務省の外局として出入国在留管理庁が置かれています
2021年に内閣の下にデジタル庁が置かれています

問14

2016年2月署名されたTPP協定に関し妥当な組み合わせはどれか

ア TPP協定は、日本、アメリカ、韓国など環太平洋経済圏12か国によって自由貿易圏を構築する事を目指すものである

イ TPP協定により音楽や小説などの著作権の保護期間が統一されることになり、日本では著作権の保護期間がこれまでよりも延長されることとなる

ウ TPP協定に参加する国々のGDPを合計した値は、世界各国のGDP合計値の5割を超えており、TPP協定によって世界最大の自由貿易圏が誕生する事になる

エ TPP協定により日本が輸入する全品目の9割以上で最終的に関税が撤廃されることとなる

オ TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされる米・麦・大豆・牛肉・乳製品の関税維持が主張され、それらの関税は撤廃を免れる事となった

14の正解はここ
イ・エが正しい
ア:12か国ですが韓国は参加していません。(2021年はアメリカが抜けている為11か国)
ウ:世界各国の約4割を占めます。(2021年はアメリカが抜けている為13%。中国がTPP加入申請、イギリスが検討中となっています)
オ:関税撤廃となった重要5項目は米・麦・大豆・牛豚肉・乳製品・砂糖です。

問15

日本の戦後復興期の経済に関し妥当なものはどれか

1 石炭・石油・鉄鋼・造船に対する傾斜生産方式が導入され、これにより生産の回復が図られた

2 ドッジラインにより、景気回復に向けて国債発行を通じた積極的な公共事業が各地で実施されるとともに、賃金・物価統制を通じてインフレの収束が図られた

3 輸出拡大を目指して日本銀行による円安方向への為替介入が行われ、為替レートは1ドル360円の水準が図られた

4 シャウプ勧告を受けて、企業の資本蓄積を促進するために、法人税率の引き下げが行われた

5 朝鮮戦争により、衣料調達や武器補修などの特需が起こったことから、繊維産業や金属工業を中心に生産水準が回復した

15の正解はここ
5
1:傾斜生産方式の対象は主に石炭と鉄鋼です
2:ドッジラインとは、財政金融引き締め政策でインフレの収束・国内消費の抑制を図るもので、国債発行を通じた積極的な公共事業は実施していません
3:1ドル360円の単一為替ルートを設定したのはドッジラインで、日本銀行による介入ではないです
4:シャウプ勧告は直接税中心の税体系にすること、税負担の公平性を図る事で、法人税は一律35%となりました。資本蓄積を促進する為ではないです。

問16

16の正解はここ

問17

17の正解はここ

問18

18の正解はここ

問19

19の正解はここ

問20

20の正解はここ