耳で覚える! 行政書士 商法2
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問1

運送品が高価品の場合、運送人の責任に関する特則で誤りの組み合わせはどれ

ア 商法で高価品とは、単に高価な物品を意味するのではなく運送人が荷送人から収受する運送費に照らして著しく高価なものをいう

イ 運送品が高価品である時、荷送人が運送を委託するにあたりその種類および価額を通知した場合を除き、運送人は運送品に関する損害賠償責任を負わない

ウ 荷送人が種類及び価額の通知をしないときであっても運送契約締結の当時、運送品が高価品である事を運送人が知っていた時は運送人は免責されない

エ 運送人の故意によって高価品に損害が生じた場合運送人は免責されないが、運送人の重大な過失によって損害が生じたときは免責される

オ 高価品について運送人が免責されるときは、運送人の不法行為による損害賠償責任も同様に免除される

1 ア・イ
2 ア・エ
3 イ・ウ
4 ウ・オ
5 エ・オ

1の正解はここ
2 ア・エが誤り
ア:商法の高価品とは容積又は重量のわりに著しく高価な物品の事です。「運送費」ではありません。
エ:運送人の故意または重大な過失によって高価品が滅失・損傷・延着が生じた場合、免責されません。(荷送人が種類や価額を通知しない場合でも)

問2

株式会社の設立に関し正しい組み合わせはどれ

ア 発起設立または募集設立いずれの場合でも各発起人は設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない

イ 株式会社の設立に際し作成される定款は、公証人の認証がない場合株主・取締役・監査役・執行役または清算人は訴えの方法をもって当該株式会社の設立の取消を請求することが出来る

ウ 現物出資財産等について定款に記載又は記録された価額が相当であることについて弁護士・弁護士法人・公認会計士・監査法人・税理士または税理士法人の証明を受けた場合には、現物出資財産等については検査役による調査を要しない

エ 株式会社が成立しなかったときは発起人及び設立時役員等は連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、支出した費用を負担する

オ 発起設立又は募集設立いずれの場合も、発起人は設立時発行株式を引き受けた発起人または設立時募集株式の引受人による払い込みの取り扱いをした銀行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することが出来る

1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・オ

2の正解はここ
1 ア・ウが正しい。
イ:公証人の認証がない定款は無効ですので、訴えによってのみ当該株式会社設立の無効を主張できます。取消ではありません。
エ:会社不成立の場合は発起人が責任を負い、設立時役員等は負いません。
オ:募集設立の場合は請求できますが、発起設立の場合はこの制度は採用されていません。

問3

株式会社が自己の発行する株式を取得する場合に関し誤りはどれ

1 株式会社はその発行する全部または一部の株式の内容として、当該株式について株主が当該株式会社に対してその取得を請求することが出来ることを定めることが出来る

2 株式会社はその発行する全部または一部の株式の内容として当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じた事を条件としてその取得を請求する事が出来る事を定めることが出来る

3 株式会社が他の会社の事業の全部を譲り受ける場合、当該株式会社は当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得することが出来る

4 取締役会設置会社は市場取引等により当該株式会社の株式を取得する事を取締役会の決議によって定めることが出来る旨を定款で定めることが出来る

5 株式会社が株主総会の決議に基づいて株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得する場合、当該行為の効力が生ずる日における分配可能額を超えて、株主に金銭等を交付することが出来る

3の正解はここ
5
当該行為の効力が生ずる日における分配可能額を超えて交付する事は出来ません。

問4

株主総会について誤りはどれ

1 株式会社は基準日株主を、株主総会において議決権を行使できる者と定めることが出来る

2 株式会社は基準日株主の権利を害する事がない範囲であれば、当該基準日後に株式を取得した者の全部または一部を株主総会における議決権を行使できる者と定めることが出来る

3 株主は株主総会ごとに代理権を授与した代理人によってその議決権を行使することが出来る

4 株主総会においてその延期または続行について決議があった場合には、株式会社は新たな基準日を定めなければならず、新たに定めた基準日における株主名簿に記載または記録されている株主が当該株主総会に出席することができる

5 株主が議決権行使書面を送付した場合に、当該株主が株主総会に出席して議決権を行使したときには書面による議決権行使の効力は失われる

4の正解はここ
4
延期または続行について決議があっても新たな基準日を定める必要はなく、最初に定めた基準日株主が総会に出席できます。

問5

公開会社、かつ大会社に関して誤りはどれ

1 譲渡制限株式を発行することが出来ない

2 発行可能株式総数は発行済株式総数の4倍を超える事は出来ない

3 株主総会の招集通知は書面で行わなければならない

4 会計監査人を選任しなければならない

5 取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることが出来ない

5の正解はここ
1
公開会社でも、一部であれば譲渡制限株式を発行できます。

問6

商行為の代理人が本人の為にすることを示さずにした場合で、相手方が代理人が本人の為にすることを知らず、過失がないときの法律関係に関して妥当なものはどれ

1 相手方と本人および代理人とのいずれの間にも法律関係が生じ、本人及び代理人は連帯して履行の責任を負う

2 相手方と代理人との間に法律関係が生じ本人には何らの効果も及ばない

3 相手方と本人との間に法律関係が生じるが相手方は代理人に対しても、履行の請求に限りこれをすることができる

4 相手方と代理人との間に法律関係が生じるが、相手方は本人に対しても履行の請求に限りこれをすることができる

5 相手方はその選択により、本人との法律関係または代理人との法律関係のいずれかを主張できる

6の正解はここ
5
相手方と本人、相手方と代理人の間には法律関係が生じます。相手方は本人か代理人いずれかに法律関係を主張できますが、どちらか一方になります。

問7

株式会社の設立における出資の履行等に関し、誤っている組み合わせはどれ

ア 株式会社の定款には設立に際し出資される財産の価額又はその最低限を記載または記録しなければならない

イ 発起人は設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき出資の履行をしなければならないが、発起人全員の同意があるときは、登記・登録その他権利の設定または移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができる

ウ 発起人が出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗する事は出来ない

エ 設立時募集株式の引受人のうち出資の履行をしていないものがある場合、発起人は出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定めその期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない

オ 設立時募集株式の引受人が金銭以外の財産により出資の履行をする場合、発起人は裁判所に対し検査役の選任の申立をしなければならない

1 ア・イ
2 ア・オ
3 イ・ウ
4 ウ・エ
5 エ・オ

7の正解はここ
5
エ:発起人がこれらを通知しなければならない相手は発起人に対してです。「設立時募集株式の引受人」に対してではありません。その場合は引受人は株主になる権利を失います。
オ:会社設立に際し現物出資をできるのは発起人のみです。設立時募集株式引受人は現物出資はできません。

問8

公開会社の株主で、かつ、権利行使の6か月(これを下回る期間を定款で定めた場合はその期間)前から引き続き株式を有する株主のみ行使できる権利で定めているのはどれ

1 株主総会において議決権を行使する時
2 会計帳簿の閲覧請求をするとき
3 新株発行無効の訴えを提起する時
4 株主総会の決議の取消の訴えを提起する時
5 取締役の責任を追及する訴えを提起する時

8の正解はここ
5
株主代表訴訟は、6か月以上の継続保有要件が必要です。単独株主権です。
2:会計帳簿閲覧権は単独株主権ではなく少数株主権で、総株主の議決権の3/100以上または発行済株式の3/100以上を有する株主が行使できます。

問9

指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社を除いた、取締役会設置会社の取締役会に関し誤りの組み合わせはどれ。

ア 取締役会は代表取締役がこれを招集しなければならない
イ 取締役会を招集する場合、取締役会の日の1週間前までに各取締役に対し、取締役会の目的である事項及び議案を示して召集の通知を発しなければならない
ウ 取締役会の決議は、議決に加わることが出来る取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う
エ 取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることが出来ない
オ 取締役会の決議に参加した取締役であって、取締役会の議事録に異議をとどめないものはその決議に賛成したものと推定する

1 ア・イ
2 ア・オ
3 イ・ウ
4 ウ・エ
5 エ・オ

9の正解はここ
1
ア:定款や取締役会で招集権者を定めた時以外は原則、取締役が取締役会を招集します。
イ:取締役会を招集する場合、一週間前までに各取締役に対し招集の通知を発しなければなりませんが、目的である事項や議案を示す必要はありません。

問10

公開会社でない株式会社で、かつ、取締役会を設置していない株式会社に関して誤りはどれ

1 株主総会は会社法に規定する事項および株式会社の組織・運営・管理その他株式会社に関する事項全てについて決議できる

2 株主は持株数にかかわらず、取締役に対して当該株主が議決権を行使できる事項を株主総会の目的とすることを請求することが出来る

3 株式会社はコーポレートガバナンスの観点から、2人以上の取締役を置かなければならない

4 株式会社は取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることが出来る

5 取締役が自己の為に株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、株主総会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない

10の正解はここ
3
取締役会を設置していない会社は取締役員数1人以上となります。取締役会がある会社では3人以上となります。
4:取締役会がある会社ではこれを定款で定める事は出来ません。
5:取締役会がある会社では、「株主総会」ではなく「取締役会」で行います。