年金アドバイザー3級、試験対策過去問題集その3

問1

我が国の公的年金制度の現況について正しいものはどれか

①平成28年度末の公的年金の加入者数は6500万人を下回っている
②平成28年度末の国民年金と厚生年金保険の積立金の合計額は130兆円を下回っている
③平成28年度の国民年金保険料の納付率は60%を上回っている
④平成28年度末の国民年金の第1号被保険者数は第3号被保険者数より少ない
⑤平成27年度末の公的年金の受給者数は3500万人を下回っている

1の正解はここ
③。平成28年度の国民年金保険料の納付率は65.0%で、60%を上回っています

問2

我が国の公的年金制度の沿革等について誤っているのはどれか

①昭和17年:労働者年金保険の実施
②昭和61年:拠出制国民年金の実施
③平成9年:基礎年金番号制度の実施
④平成15年:厚生年金保険等の総報酬制の実施
⑤平成19年:離婚時の厚生年金分割制度の実施

2の正解はここ
②。拠出制国民年金の実施は昭和36年4月からされています。

問3

我が国の最近の人口動向等について正しいのはどれか

①平成28年の簡易生命表によると、日本人の平均寿命は女性が男性を7歳以上上回っている
②平成28年の合計特殊出生率は1.50を上回っている
③国民生活基礎調査による平成27年の高齢者世帯の所得を種類別にみると、公的年金恩給の割合は70%を下回っている
④高齢社会白書による平成28年の総人口に占める65歳以上の人の割合は30%を超えている
⑤平成27年度の社会保障給付費の総額は120兆円を超えている

3の正解はここ
③。『答えは「3」』国民生活基礎調査による平成27年の高齢者世帯の平均所得金額の種類別では公的年金恩給が201.6万円で65.4%となっています。

問4

厚生年金保険及び国民年金の受給権等について誤っているのはどれか

①年金は、支給すべき事由が生じた月の翌月分から権利が消滅した月の前月分まで支給される
②繰上げ支給の老齢基礎年金は請求日の属する月の翌月分から支給される
③社会保険審査官に対する審査請求は、厚生労働大臣による年金給付等の処分を知った日の翌日から原則として3ヶ月以内に行わなければならない
④未支給年金を受けることができる者の範囲は、死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族である
⑤年金の受給権は原則として他人に譲り渡し、担保に供し、差し押さえることはできない

4の正解はここ
①。年金は支給すべき事由が生じた月の翌月分から支給され、権利が消滅した月分まで支給されます。

問5

健康保険制度等について誤っているのはどれか

①健康保険の標準報酬月額は第1級から第50級までの50等級に区分されている
②健康保険の標準賞与額の上限額は1ヶ月150万円である
③新たに70歳に到達したものの医療費の自己負担割合は2割である
④介護保険の第1号被保険者とは、市区町村の区域内に住所がある65歳以上のものをいう
⑤全国健康保険協会管掌健康保険の保険料率は都道府県により異なっている

5の正解はここ
②。健康保険の標準賞与額の上限額は年度の累計額で573万円です

問6

厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額について誤っているのはどれか

①60歳以上のもので退職後継続再雇用された場合、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額が決定される
②定時決定は、原則としてその年の4月から9月までの6ヶ月間に受けた講習の月平均額を基準に標準報酬月額が決定される
③随時改定は、固定的賃金に変動があり従前の標準報酬月額に比べて2等級以上の差が生じた時に行われる
④標準賞与額は、原則として被保険者が受けた月の賞与額の1000円未満の端数を切り捨てた額である
⑤同一月に2回に分けて賞与が支払われた場合、合算した額が標準賞与額の対象とされる

6の正解はここ
②。定時決定は、毎月7月1日現在の被保険者を対象に、原則として4月5月6月の3ヶ月間に受けた報酬の月平均額を基準に決定され、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額とされます。

問7

国民年金の被保険者について誤っているものはどれか

①第3号被保険者である被扶養配偶者の認定基準では、障害基礎年金の収入は年間収入に含まれる
②第3号被保険者は、配偶者が厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、第1号被保険者への種別変更の届け出をしなければならない
③日本国籍を有し日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は任意加入被保険者となることができる
④日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者であって遺族基礎年金の受給権者は第1号被保険者である
⑤受給資格期間を満たしている65歳以上の厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の者は第3号被保険者である

7の正解はここ
⑤。受給資格期間を満たしている65歳以上の厚生年金保険の被保険者は第2号被保険者に該当しないので、その被扶養配偶者も、60歳未満であっても第3号被保険者に該当しません

問8

厚生年金保険の保険料について誤っているものはどれか

①第3号厚生年金被保険者と第4号厚生年金被保険者の平成30年3月分の保険料率は同じである
②第1号厚生年金被保険者の平成30年3月分の保険料率は、18.3%である
③第1号厚生年金被保険者の保険料は、事業主と被保険者が1/2ずつ負担する
④標準報酬月額と標準賞与額に乗じる保険料率は同じである
⑤第1号厚生年金被保険者が3月末日に退職した場合、事業主は2月分と3月分の保険料を3月分の報酬から控除することができる

8の正解はここ
①。第3号厚生年金被保険者の平成29年9月から平成30年8月までの保険料率は17.986%で、第4号厚生年金被保険者の平成29年9月から平成30年8月までの保険料率は14.265%のため同じではないです。

問9

国民年金の被保険者の資格取得及び喪失等について誤っているものはどれか

①20歳未満で厚生年金保険の被保険者資格を取得した者は、資格を取得した時から第2号被保険者となる
②日本国内に住所を有する外国人留学生は、20歳に達した時に第1号被保険者の資格を取得する
③20歳以上60歳未満の者は第2号被保険者の被扶養配偶者となった時に第3号被保険者の資格を取得する
④第1号被保険者が60歳に達したときは、被保険者資格喪失届を市区町村へ提出する
⑤65歳未満の厚生年金保険の被保険者は、退職した日の翌日に第2号被保険者の資格を喪失する

9の正解はここ
④。第1号被保険者は60歳に達したときの誕生日の前日にその資格を喪失しますが、市区町村への届出は不要です

問10

厚生年金保険の被保険者資格の取得・喪失および被保険者期間について誤っているのはどれか

①第1号厚生年金被保険者が退職した日に、第2号厚生年金被保険者の資格を有するに至ったときは、その日に第1号厚生年金被保険者の資格を喪失する
②月の末日に退職した場合、退職した月まで被保険者期間に算入される
③月の末日に適用事業所に入社した場合、その月は被保険者期間に算入されない
④70歳に達した日に被保険者の資格を喪失する
⑤被保険者が死亡したときは、死亡した日の翌日に被保険者の資格を喪失する

10の正解はここ
③。月の末日に適用事業所に入社した場合は、入社した月から被保険者期間に算入されます

問11

国民年金第1号被保険者の保険料等について誤っているものはどれか

①保険料納付する義務があるのは被保険者本人のみで、その配偶者や世帯主には納付義務はない
②口座振替で当月分の保険料を当月末引き落としで納付した場合月額50円割引される
③現金で2年分の保険料を1括前納することができる
④後納制度により過去5年分まで保険料を納付することができる
⑤60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、付加保険料を納付することができる

11の正解はここ
①。保険料の納付義務者は原則として被保険者本人ですが、本人に収入がない時などはその配偶者又は世帯主は連帯して納付する義務を負っています

問12

厚生年金保険の被保険者について誤っているのはどれか

①臨時的事業の事業所に継続して4ヶ月使用される見込みの者は被保険者とはならない
②適用事業所に使用される70歳未満の者は国籍にかかわらず原則として被保険者となる
③特定適用事業所に使用される短時間労働者が被保険者となるには、1週の所定労働時間が20時間以上、賃金の月額が8.8万円以上、雇用期間が1年以上見込まれること、学生でないことのすべての要件を満たす必要がある
④常時従業員を使用する法人事業者の代表者は被保険者とならない
⑤常時5人以上の従業員を使用する個人事業主は被保険者とならない

12の正解はここ
④。『答えは「4」』常時従業員を使用する法人の代表者も、その法人に使用されるものとして被保険者となります

問13

国民年金第1号被保険者に対する保険料免除制度等について誤っているものはどれか

①免除を受けた期間の免除された保険料を追納できる期間は5年間である
②生活保護法による生活扶助を受けている者は法定免除者に該当する
③過去2年まで遡って保険料免除の申請をすることができる
④前年の所得が免除基準額を超える場合でも、失業より保険料の納付が困難な場合、保険料免除制度の対象とされる
⑤50歳未満の保険料の納付猶予制度の所得基準は、本人及び配偶者の所得で判定される

13の正解はここ
①。免除を受けた期間の免除された第1号被保険者の保険料は10年以内であれば、全額または一部を追納することができます

問14

老齢基礎年金について誤っているものはどれか

①厚生年金保険の被保険者期間のうち20歳前の期間は老齢基礎年金の年金額の基礎とされない
②保険料半額免除の承認を受けた期間の納付すべき保険料を納付しない場合、老齢基礎年金の年金額に反映されない
③50歳未満の保険料の納付猶予制限の適用を受けた期間は、保険料の追納がなければ老齢基礎年金の年金額の基礎とされない
④66歳前から遺族厚生年金を受給している者は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることができない
⑤付加年金を受給できる者が老齢基礎年金を繰り下げ受給した場合、付加年金は増額されない

14の正解はここ
⑤。付加年金を受給できる者が老齢基礎年金を繰り下げ受給した場合、老齢基礎年金と同じ増額率で増額された付加年金を受給することができます

問15

遺族基礎年金について誤っているものはどれか

①被保険者であった妻が死亡した場合、子のある夫または子に支給される
②子のある妻に対する遺族基礎年金は、妻の年齢を問わず支給される
③50歳未満の国民年金保険料の納付猶予制度の適用を受けている期間中に死亡した場合、支給されない
④被保険者が死亡した当時胎児であった子が生まれた時は、出生した日の属する月の翌月分から支給される
⑤年金額は死亡した者の保険料納付済期間や保険料免除期間に関わらず定額である

15の正解はここ
③。50歳未満の国民年金保険料の納付猶予制度の適用を受けている期間中に死亡した場合でも支給対象とされます。子のある妻に支給される遺族基礎年金は妻の年齢を問わず支給されます。

問16

老齢基礎年金の受給資格期間(合算対象期間等)に算入されない期間はどれか

①日本の永住許可を取得した者が国民年金に任意加入した60歳以上65歳未満の期間のうち保険料を納付しなかった期間
②日本国籍を有している海外居住者が国民年金に任意加入した期間のうち、保険料を納付しなかった20歳以上60歳未満の期間
③平成3年3月までの学生であった期間のうち、国民年金に任意加入できたものが任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間
④学生納付特例制度の適用を受けた期間のうち保険料が追納されなかった期間
⑤被用者年金制度の加入者の配偶者で国民年金に任意加入したが、保険料を納付しなかった20歳以上60歳未満の期間

16の正解はここ
①。『答えは「1」』日本国籍を有している海外居住者が国民年金に任意加入した期間のうち、保険料を納付しなかった20歳以上60歳未満の期間は受給資格期間に算入されない期間です。

問17

障害厚生年金について誤っているのはどれか

①厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病による障害であれば、その障害認定日が国民年金の第1号被保険者期間中であっても対象とされる
②障害厚生年金の年金額を計算する場合、20歳未満の厚生年金保険の被保険者期間も算入される
③障害厚生年金の年金額は、障害認定日の属する月までの被保険者期間により計算される
④対象者がいれば障害等級1級・2級・3級の障害厚生年金に加給年金額が加算される
⑤障害の程度が増進した場合の請求による年金額の増額改定は、請求のあった月の翌月分から行われる

17の正解はここ
④。障害等級1級・2級の障害厚生年金には対象者がいれば配偶者加給年金額が加算されますが3級の障害厚生年金には加算されません

問18

配偶者(妻)の老齢基礎年金に加算される振替加算について正しいものはどれか

①満額の老齢基礎年金を受給できる場合は加算されない
②受給権者(妻)が、被保険者期間240ヶ月以上ある老齢厚生年金を受給できる場合は加算されない
③老齢基礎年金を繰り下げ受給した場合、振替加算も同じ増額率で増額して加算される
④受給権者(妻)が、被保険者期間240ヶ月以上ある老齢厚生年金を受給できる場合は加算されない
⑤振替加算の額は夫の生年月日に応じて定められている

18の正解はここ
4。振替加算について配偶者(妻)が加入期間が原則20年以上ある老齢厚生年金を受給できる間は、支給停止され加算されません

問19

障害基礎年金について誤っているのはどれか

①初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの全被保険者期間のうち1/3を超える保険料未納期間がなければ、保険料納付要件を満たしたものとされる
②平成38年4月1日前に初診日がある場合、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料未納期間がなければ、保険料納付要件を満たしたものとされる
③初診日が20歳前にある障害については対象とされない
④障害認定日は、原則として初診日から起算して1年6か月を経過した日またはそれまでに治った日である
⑤受給権取得後に子が出生したときは、出生した日の属する月の翌月分から子の加算額が加算される

19の正解はここ
③。20歳前に初診日のある障害についても障害基礎年金の対象とされますが保険料納付用件は問われません

問20

昭和33年4月2日生まれの民間会社のみに勤務した者に支給される特別支給の老齢厚生年金について正しいのはどれか

①一般男子の場合、60歳から報酬比例部分のみを繰り上げ受給し老齢基礎年金は65歳から受給できる
②女子の場合、報酬比例部分の支給開始年齢は61歳である
③厚生年金保険の被保険者期間が40年あり退職している物は、報酬比例部分の支給開始と同じ年齢から定額部分も支給される
④障害等級3級の状態にある在職者は、支給開始年齢についての障害者特例の対象とされる
⑤老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上あれば支給される

20の正解はここ
②。昭和33年4月2日生まれの民間会社に勤務したものの場合、一般男子の報酬比例部分の支給開始年齢は63歳で、定額部分は支給されず65歳から老齢基礎年金として支給されます。

問21

65歳以上の厚生年金保険の被保険者等の在職老齢年金制度について誤っているものはどれか

①基本月額と総報酬月額相当額を合算して46万円を超える場合、超えた額に相当する額が支給停止される
②総報酬月額相当額は、60歳代前半の在職老齢年金と同様の算式を用いて算出する
③基本月額は、加給年金額、経過的加算を含めないで算出する
④在職老齢年金として年金が1部でも支給されている間加給年金額は支給停止されずに全額が支給される
⑤70歳以上の被用者にも適用される

21の正解はここ
①。基本月額等総報酬月額相当額の合計額が46万円を超えるときは超えた額の1/2相当額が支給停止されます。

問22

雇用保険の失業給付及び基本手当と特別支給の老齢厚生年金との併給調整等について誤っているのはどれか

①求職の申し込みは、住所地を管轄する公共職業安定所で行う
②自己都合の離職理由による基本手当の給付制限期間中についても、年金は支給停止される
③基本手当の受給期間内であっても基本手当が1日も支給されない月の年金は支給される
④基本手当の所定給付日数は、一般の受給資格者より就職困難者の方が多い
⑤雇用保険の被保険者期間が10年以上20年未満で、定年退職や自己都合による離職の場合の基本手当の所定給付日数は150日である

22の正解はここ
⑤。基本手当の所定給付日数は、雇用保険の被保険者期間が20年以上で定年退職や自己都合による離職の場合は150日、10年以上20年未満のときは120日です

問23

老齢厚生年金に加算される配偶者加給年金額について誤っているものはどれか

①受給権者の生年月日に応じた特別加算がある
②配偶者が20年以上の被保険者期間のある特別支給の老齢厚生年金を受給している場合は支給停止される
③配偶者の前年の年収が130万円以上ある場合には加算されない
④配偶者が障害等級3級の障害厚生年金を受給している場合は支給停止される
⑤加給年金額が加算される年齢に達した時に対象となる配偶者が65歳に達している場合加算されない

23の正解はここ
③。受給権者と生計を同じくしているもので前年の収入が一定額を超える場合でも、近い将来定年等により一定額未満になることが明らかであれば加算されます

問24

遺族厚生年金について誤っているものはどれか

①遺族厚生年金を受給できる遺族は、被保険者又は被保険者だったものの配偶者、子、父母、孫、または祖父母である
②妻が死亡した当時、55歳以上の夫に対する遺族厚生年金は、夫が遺族基礎年金を受給できる時はその間合わせて受給することができる
③受給資格期間が25年以上ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したときに支給される
④障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したときに支給される
⑤退職した者が、被保険者期間中に初診日がある傷病により、初診日から10年以内に死亡した時に支払われる

24の正解はここ
⑤。被保険者期間中に初診日がある傷病により、初診日から5年以内に死亡した時に支払われます

問25

個人型確定拠出年金制度について誤っているのはどれか

①実施主体は国民年金基金連合会である
②運用指図者とは掛金を拠出しながら運用指示を行う者をいう
③加入者はいつでも掛け金の拠出を停止することができる
④20歳未満の厚生年金保険の被保険者は加入対象者とされている
⑤掛け金の拠出限度額は年単位で定められている

25の正解はここ
②。運用指図者とは掛け金の拠出をせず運用指図のみを行うもののことを言います

問26

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算について正しいものはどれか

①夫が死亡した当時65歳以上の妻に加算される
②遺族厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者の場合、中高齢寡婦加算は支給停止される
③老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、その被保険者期間に関わらず加算される
④遺族基礎年金を受給している間、中高齢寡婦加算は支給停止される
⑤中高齢寡婦加算の額は、遺族基礎年金の年金額の2/3に相当する額である

26の正解はここ
④。子がいて遺族基礎年金を受給している間は中高齢寡婦加算は支給停止されます

問27

公的年金などの税制について誤っているのはどれか

①個人型確定拠出年金の加入者の掛け金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる
②厚生年金保険の被保険者の保険料は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる
③国民年金基金の加入員の掛け金は社会保険料控除の対象となる
④確定給付企業年金の加入者の掛け金は、生命保険料控除の対象となる
⑤国民年金・厚生年金保険の年金給付のうち、障害および遺族給付は非課税である

27の正解はここ
②。厚生年金保険の被保険者の保険料は社会保険料控除の対象となります。

問28

平成29年度に日本年金機構から送付されている年金定期便について誤っているのはどれか

①誕生月の3ヶ月前に送付される
②いわゆる節目年齢の者には、封書版の年金定期便が送付される
③50歳以上の者に通知される老齢年金の見込み額は、現在の加入条件で60歳まで継続して加入したものと仮定して計算されている
④老齢年金の種類と見込額は厚生年金保険を一般厚生年金期間、公務員厚生年金期間、私学共済厚生年金期間に区分して記載されている
⑤これまでの保険料納付学の厚生年金保険の保険料額は、被保険者が負担した累計額が記載されている

28の正解はここ
①。年金定期便は毎年誕生月に送付されます

問29

65歳以上の者に支給される年金給付の併給調整について、併給されない組み合わせはどれか

①老齢基礎年金と遺族厚生年金
②遺族基礎年金と遺族厚生年金
③遺族基礎年金と老齢厚生年金
④障害基礎年金と老齢厚生年金
⑤障害基礎年金と遺族厚生年金

29の正解はここ
③。2つ以上の年金の受給権を取得した場合本人の選択により1つの年金を受給し他方の年金は支給停止するの原作としています。同一の支給事由によるものは1つと年金とみなすので遺族基礎年金と老齢厚生年金は支給事由が異なりますので、併給されません

問30

国民年金の寡婦年金と死亡一時金について誤っているのはどれか

①寡婦年金は死亡した夫の第1号被保険者としての保険料納付済期間と、保険料免除期間を合算した期間が10年以上あることが支給要件となっている
②遺族基礎年金を受給したことのある妻も、寡婦年金を受給することができる
③死亡一時金は遺族厚生年金を受給できる場合でも支給される
④死亡一時金の支給要件となる死亡した者の保険料納付済期間には、国民年金第3号被保険者期間も含まれる
⑤寡婦年金と死亡1時金の両方を受給できるときはいずれかを選択して受給する

30の正解はここ
④。死亡一時金は遺族厚生年金を受けられる遺族がいるときは支給されません