我が国の最近の人口動向等について正しいのはどれか
①平成29年の簡易生命表によると、日本人の平均寿命は女性が男性を7歳以上上回っている
②平成29年の合計特殊出生率は1.50を上回っている
③国民生活基礎調査による平成28年の高齢者世帯の所得を種類別にみると「公的年金・恩給」の割合は70%を占めている
④高齢社会白書による平成29年の総人口に占める65歳以上の人の割合は30%を超えている
⑤平成28年度の社会保障給付費の総額は110兆円を超えている
健康保険制度等について誤っているのはどれか
①全国健康保険協会管掌健康保険の保険料率は都道府県により異なっている
②新たに70歳に到達した者の医療費の自己負担割合は2割である
③倒産・解雇などにより失業した場合、国民健康保険の保険料が軽減される制度がある
④高額療養費は、同一月内に支払った自己負担額が所得額を超えたときに支給される
⑤介護保険の第１号被保険者の年齢に上限はない
国民年金の第1号被保険者の保険料等について誤っているのはどれか
①保険料を納付する義務があるのは、被保険者とその配偶者および世帯主である
②保険料の納期限から2年を経過すると保険料を納付することが出来ない
③平成31年度分からの保険料は、国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の導入に伴い、所定の額が上乗せされた金額になる
④1年分の保険料を一括納付する場合、現金納付と口座振替の割引額は同じである
⑤口座振替で当月分の保険料を当月末引き落としで納付した場合、月額50円割引される
国民年金の第1号被保険者に対する保険料免除制度等について誤っているのはどれか
①天災で被災し一定の被害を被ったときは、申請により保険料の免除を受けることが出来る制度がある
②生活保護法による生活扶助を受けている者は法廷免除者に該当する
③遺族基礎年金を受給している者は法廷免除者に該当する
④学生納付特例制度の対象となっている者は保険料半額免除制度の対象とされない
⑤50歳未満の保険料の納付猶予制度の所得基準は本人及び配偶者の所得で判定される
我が国の公的年金制度の現状について正しいのはどれか
①平成29年度末の公的年金の加入者数は6500万人を下回っている
②平成28年度末の国民年金と厚生年金保険の積立金の合計額は140兆円を下回っている
③平成29年度の国民年金保険料の納付率は60％を超えている
④平成29年度末の国民年金の第一号被保険者は、第3号被保険者数より少ない
⑤平成28年度末の公的年金の受給者数は3500万人を下回っている。
厚生年金保険の被保険者について誤りはどれか
①臨時的事業の事業所に継続して4か月使用される見込みの者は、被保険者とならない
②適用事業所に使用される65歳以上の者は被保険者とならない
③常時5人以上の従業員を使用する個人事業所の事業主は被保険者とならない
④常時従業員を使用する法人事業所の代表者は被保険者となる
⑤特定適用事業者に使用されている短時間労働者が被保険者となるには1週の所定労働時間が20時間以上、賃金の月間が8.8万円以上、雇用期間が1年以上見込まれること、学生でないことの全ての要件を満たす必要がある
国民年金の被保険者の資格取得および喪失等について誤っているものは次のうちどれか
①日本国内に住所を有する外国人留学生は20歳に達した時に第1号被保険者の資格を取得する
②20歳未満で厚生年金保険の被保険者資格を取得した者は、資格を取得したときに第2号被保険者となる
③20歳以上60歳未満の者は、第2号被保険者の被扶養配偶者となったときに第3号被保険者の資格を取得する
④第1号被保険者は60歳の誕生日にその資格を喪失する
⑤65歳未満の厚生年金保険の被保険者は、退職した日の翌日に第2号被保険者の資格を喪失する
厚生年金保険の保険料率について誤っているのはどれか
①第1号厚生年金被保険者と第3号厚生年金被保険者の平成31年3月分の保険料率は異なっている
②第1号厚生年金被保険者の保険料は、事業主と被保険者が二分の一ずつを負担する
③標準報酬月額と標準賞与額に乗じる保険料率は同じである
④第1号厚生年金被保険者が3月末日に退職した場合事業主は2月分と3月分の保険料を3月分の報酬から控除することが出来る
⑤第1号厚生年金被保険者の産前産後休業期間中の保険料は被保険者負担分・事業主負担分とも免除される。
国民年金の被保険者について誤っているのはどれか
①受給資格期間を満たしている65歳以上の厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者は60歳未満であっても第3号被保険者に該当しない
②第3号被保険者である被扶養配偶者の認定基準では、障害基礎年金の収入は年間収入に含まれる
③第3号被保険者は、配偶者が厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、第1号被保険者への種別変更の届け出をしなければならない
④日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者であって遺族基礎年金の受給権者は、第1号被保険者である
⑤日本国籍を有し日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、任意加入被保険者となることが出来ない
厚生年金保険の被保険者資格の取得・喪失および被保険者期間について誤っているのはどれか
①第1号厚生年金被保険者が退職した日に第2号厚生年金被保険者の資格を有するに至ったときは、その日に第1号厚生年金被保険者の資格を喪失する
②月の末日に退職した場合、退職した月の前月まで被保険者期間に算入される
③月の末日に適用事業所に入社した場合、その月は被保険者期間に算入される
④被保険者が死亡した時は、死亡した日の翌日に被保険者の資格を喪失する
⑤資格を取得した月内に退職し、同一月内にさらに被保険者の資格を取得した場合、最後の資格が被保険者期間とされる
老齢基礎年金について誤っているものはどれか
①厚生年金保険の被保険者期間のうち20歳前の期間は、老齢基礎年金の年金額の基礎とされない
②保険料半額免除の承認を受けた期間の納付すべき保険料を納付しない場合、老齢基礎年金の年金額に反映されない
③50歳未満の保険料の納付猶予制度の適用を受けた期間は、保険料の追納がなければ老齢基礎年金の年金額の基礎とされない
④保険料納付済み機関と保険料全額免除期間を合算して480か月を超える場合、超えた保険料全額免除期間も老齢基礎年金の年金額の基礎とされる
⑤付加年金を受給できる者が老齢基礎年金を繰り下げ受給した場合、老齢基礎年金と同じ率で増額された付加年金を受給できる
厚生年金保険および国民年金の受給権等について誤っているのはどれか
①年金は支給すべき事由が生じた月の翌月分から権利が消滅した月分まで支給される
②繰り上げ支給の老齢基礎年金、請求日の属する月の翌月分から支給される
③社会保険審査官に対する審査請求は厚生労働大臣による年金給付等の処分を知った日の翌日から原則として3か月以内に行わなければならない
④年金の受給権は原則、他人に譲り渡し、担保に供し、差し押さえることはできない
⑤未支給年金を受けることが出来る者の範囲は、死亡した者と生計を同じくしていた配偶者・子・父母・祖父母または兄弟姉妹である
老齢厚生年金に加算される配偶者加給年金額について誤りはどれか
①加給年金額が加算される年齢に達した時に対象となる配偶者が65歳に達している場合加算されない
②配偶者が20年以上の被保険者期間のある特別支給の老齢厚生年金を受給している場合も加算される
③配偶者が障害等級3級の障害厚生年金を受給している場合は支給停止される
④受給権者の生年月日に応じた特別加算がある
⑤配偶者の前年の年収が850万円以上ある場合でも、4年後に定年退職することが明らかであれば加算される
昭和34年4月2日生まれの民間会社のみに勤務した者に支給される特別支給の老齢厚生年金について正しいのはどれか
①一般男子の場合、60歳から報酬比例部分のみを繰上げ受給し、老齢基礎年金は65歳から受給できる
②女子の場合報酬比例部分の支給開始年齢は60歳である
③厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある在職者は、報酬比例部分の支給開始と同じ年齢から定額部分も支給される
④障害等級3級の状態にある在職者は支給開始年齢について障害者特例の対象とされる
⑤老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が12か月あれば支給される
障害基礎年金について誤っているものはどれか
①障害認定日は原則として初診日から起算して1年6か月を経過した日またはそれまでに治った日である
②初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの全被保険者期間のうち1/3を超える保険料未納期間がなければ保険料納付要件を満たしたものとされる
③障害認定日に障害等級に該当しなかったものが、その後65歳に達する日の前日までの間に症状が悪化して障害等級に該当するようになった場合、その期間内に請求することにより障害基礎年金が支給される
④受給権者に配偶者がいれば配偶者加給年金額が加算される
⑤受給権取得後に子が出生したときは出生した日の属する月の翌月分から子の加算額が加算される
厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額について誤っているのはどれか
①60歳以上の者で退職後継続再雇用された場合、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額決定される
②定時決定は原則、その年の4月から6月までの3か月間に受けた報酬の月平均額を基準に標準報酬月額が決定される
③標準報酬月額の対象となる通勤手当の額には上限が設けられている
④3か月ごとに年4回支払われる賞与は標準報酬月額の対象とされる
⑤標準賞与額は原則、被保険者が受けた月の賞与額の1000円未満の端数を切り捨てた額である
障害厚生年金について誤りはどれか
①厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病による障害であってもその障害認定日が国民年金の第1号被保険者期間中のときは対象とされない
②障害等級3級の障害厚生年金には加給年金額が加算されない
③障害厚生年金の年金額を計算する場合20歳未満の厚生年金保険の被保険者期間も算入される
④障害等級1級及び2級の障害厚生年金の受給権者には原則として同じ等級の障害基礎年金が支給される
⑤障害の程度が増進した場合の請求による年金額の増額改定は請求のあった月の翌月分から行われる
雇用保険の失業給付および基本手当と特別支給の老齢厚生年金との併給調整等について誤りはどれか
①求職の申込日が年金の受給権発生日より前にある場合、年金は受給権を取得した月の翌月分から支給停止される
②自己都合の離職理由による基本手当の給付制限期間中は、年金は支給停止されない
③雇用保険の被保険者期間が20年以上で、定年退職や自己都合による離職の場合の基本手当の所定給付日数は150日である
④基本手当の所定給付日数は一般の受給資格者より就職困難者の方が多い
⑤求職の申し込みは、住所地を管轄する公共職業安定所で行う
配偶者の老齢基礎年金に加算される振替加算について正しいのはどれか
①障害厚生年金の配偶者加給年金額の対象に加算される
②老齢基礎年金を繰り下げ受給した場合、振替加算も同じ増額率で増額して加算される
③夫の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢または65歳に達する前でも、妻が65歳に達すれば加算される
④受給権者の厚生年金保険の被保険者期間に関わらず加算される
⑤振替加算の額は夫の生年月日に応じて定められている
65歳以上の厚生年金保険の被保険者等の在職老齢年金制度について誤りはどれか
①基本月額は、加給年金額・経過的加算を含めないで算出する
②総報酬月額相当額は、60歳台前半の在職老齢年金と同様の算式を用いて算出する
③基本月額と総報酬月額を合算して46万円を超える場合、超えた額の二分の一に相当する額が支給停止される
④引き続き適用事業所に使用される70歳以上の被保険者であった者にも適用される
⑤在職老齢年金の仕組みにより報酬比例部分の年金が全額支給停止されている場合老齢基礎年金も支給停止される
遺族厚生年金について誤っているものはどれか
①受給資格期間が25年以上ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したときに支給される
②夫が死亡した当時30歳未満の子のない妻の場合受給権を取得した日から5年を経過したときに失権する
③妻が死亡した当時55歳以上の夫に対する遺族厚生年金は夫が遺族基礎年金を受給できるときはその間合わせて受給することができる
④退職した者が被保険者期間中に初診日がある傷病により初診日から5年以内に死亡したときに支給される
⑤遺族厚生年金を受給できる遺族は被保険者又は被保険者であった者の配偶者・子・父母・孫・祖父母または兄弟姉妹である
65歳以上の者に支給される年金給付の供給調整について併給されない組み合わせはどれか
①老齢基礎年金と障害厚生年金
②老齢基礎年金と遺族厚生年金
③障害基礎年金と老齢厚生年金
④障害基礎年金と遺族厚生年金
⑤遺族基礎年金と遺族厚生年金
遺族基礎年金について誤っているものはどれか
①年金額は死亡した者の保険料納付済期間や保険料免除期間にかかわらず定額である
②子のある夫に対する遺族基礎年金は夫の年齢を問わず支給される
③50歳未満の国民年金保険料の納付猶予制度の適用を受けている期間中に死亡した場合も支給対象とされる
④被保険者が死亡した当時胎児であった子が生まれた場合その子は遺族基礎年金の対象となる子とされない
⑤被保険者の死亡当時に健常者であった子が18歳到達年度末に達する前に障害等級2級の障害に該当した場合20歳に達するまで支給される
国民年金の寡婦年金と死亡一時金について誤っているものはどれか
①寡婦年金は死亡した夫の第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上あることが支給要件となっている
②寡婦年金は婚姻関係が10年以上継続した妻に支給される
③寡婦年金と死亡一時金の両方を受給できるときはいずれかを選択して受給する
④死亡一時金は遺族厚生年金を受給できる場合支給されない
⑤死亡一時金の支給要件となる死亡した者が保険料納付済期間には国民年金の第3号被保険者期間は含まれない
公的年金等の税制について誤っているものは次のうちどれか
①被扶養配偶者である妻が拠出するべき個人型確定拠出年金の掛金を夫が支払った場合夫の所得控除の対象にならない
②確定給付企業年金の加入者の掛け金は生命保険料控除の対象となる
③免除を受けた国民年金の保険料を追納した場合その全額が社会保険料控除の対象となる
④生計を一にする子が負担すべき国民年金の保険料を親が支払った場合支払ったものの所得控除の対象にならない
⑤夫の死亡により妻が未支給年金を受給した場合に支給年金は一時所得として課税対象される
確定給付企業年金について誤っているものはどれか
①規約型企業年金は生命保険会社や信託銀行等と契約を結び母体企業の外で年金資産を管理運用し給付を行う
②基金型企業年金は母体企業とは別法人として設立された企業年金基金が運営主体となる
③給付に要する費用の予想額の現価や掛け金収入の予想額を計算して所得の額に満たない場合事業主は追加で掛金を拠出しなければならない
④加入者掛金を拠出できるよう年金契約で定めた場合加入者掛金を拠出しなければならない
⑤掛け金は事業主負担が原則ですが加入者掛金を拠出できるよう規約で定めた場合は本人の同意を前提として加入者も掛金を拠出することができま掛け金は事業主負担が原則ですが加入者掛金を拠出できるよう規約で定めた場合は本人の同意を前提として加入者も掛金を拠出することができます
平成30年度に日本年金機構から送付されている年金定期便について誤っているのはどれか
①誕生月に送付される
②これまでの保険料納付学欄の厚生年金保険の保険料額は被保険者が負担した累計額が記載されている
③老齢年金の種類と見込額欄は、厚生年金保険を一般厚生年金期間、公務員厚生年金期間、私学共済厚生年金期間に区分して記載される
④厚生年金基金に加入している期間がある50歳未満の者に通知される加入実績に応じた年金額欄は厚生年金基金の年金額も含めた年金額となっている
⑤50歳以上の者に通知される老齢年金の見込み額はこれまでの加入実績に応じた年金額が記載されている
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算について正しいものはどれ
①遺族基礎年金と中高齢寡婦加算は一定の要件を満たせば併給される
②老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合その被保険者期間に関わらず加算される
③遺族厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者であっても加算される
④夫が死亡した当時子の無い40歳以上の妻には加算されない
⑤中高齢寡婦加算の額は遺族基礎年金の年金額の2/3に相当する額である
個人型確定拠出年金制度について誤っているのはどれか
①掛け金の拠出限度額は年単位で定められる
②20歳未満の厚生年金保険の被保険者は加入対象者とされている
③運営管理機関が提示する運用商品のうち最低1つは元本確保型商品を入れることが義務付けられている
④クレジットカードを利用して掛け金を納付することはできない
⑤個人別管理資産がなくなったときに老齢給付金の受給権は消滅する
