我が国の最近の人口動向等について正しいものはどれか
①平成28年の簡易生命表によると日本人の平均寿命は女性が男性を7歳以上上回っている
②平成28年の合計特殊出生率は1.50を下回っている
③国民生活基礎調査による平成27年の高齢者世帯の所得を種類別にみると公的年金恩給の割合は70%を超えている
④高齢社会白書による平成28年の総人口に占める65歳以上の人の割合は30%を超えている
⑤平成27年度の社会保障給付費の総額は120兆円を超えている
厚生年金保険の保険料について誤っているのはどれか
①第1号厚生年金被保険者と第2号厚生年金被保険者の平成30年10月分の保険料率は同じである
②第1号厚生年金被保険者の保険料は、事業主と被保険者が1/2ずつ負担する
③第3号厚生年金被保険者の保険料率は毎年引き上げられており、平成31年9月も0.354％引き上げられる
④第1号厚生年金被保険者が10月末日に退職した場合、事業主は9月分と10月分の保険料を10月分の報酬から控除することができる
⑤第1号厚生年金被保険者の育児休業期間中の保険料は、被保険者負担分、事業主負担分とも免除される
我が国の公的年金制度の現況について正しいものはどれか
①平成28年度末の公的年金の加入者数は7000万人を下回っている
②平成28年度末の国民年金と厚生年金保険の積立金の合計額は140庁円を下回っている
③平成28年度の国民年金保険料の納付率は60%を下回っている
④平成28年度末の国民年金の第2号被保険者数は第1号被保険者数と第3号被保険者数の合計より少ない
⑤平成28年度末の公的年金の受給者数は3500万人を下回っている
厚生年金保険の被保険者資格の取得喪失および被保険者期間について誤っているものはどれか
①被保険者が死亡したときは死亡した日に被保険者の資格を喪失する
②70歳に達した日に被保険者の資格を喪失する
③月の末日に適用事業所に入社した場合その月は被保険者期間に算入される
④資格を取得した月に退職し同一月内にさらに被保険者の資格を取得した場合、最後の4角が被保険者期間とされる
⑤月の末日に退職した場合退職した月まで被保険者期間に算入される
健康保険制度等について誤っているものは次のうちどれか
①健康保険の標準報酬月額は第1級から第31級までの31等級に区分されている
②健康保険の標準賞与額の上限額は年度の累計額で573万円である
③全国健康保険協会管掌健康保険の保険料率は都道府県により異なっている
④倒産解雇などにより失業した場合国民健康保険の保険料が軽減される制度がある
⑤介護保険の第1号被保険者永遠市区町村の区域内に住所がある65歳以上のものをいう
国民年金の第1号被保険者に対する保険料免除制度等について誤っているものはどれか
①免除を受けた期間の免除された保険料は10年以内であれば追納をすることができる
②障害基礎年金を受給している者は法定免除者に該当する
③過去2年まで遡って保険料免除の申請をすることができる
④学生納付特例制度の対象となっている物は、保険料半額免除制度の対象とされない
⑤50歳未満の保険料の納付猶予制度の所得基準は本人及び世帯主の所得で判定される
我が国の公的年金制度の沿革等について誤っているものはどれか
①昭和36年：拠出国民年金の実施
②昭和61年： 全国民共通の基礎年金制度の実施
③平成9年：基礎年金番号制度の実施
④平成15年：厚生年金保険等の総報酬制の実施
⑤平成28年：被用者年金制度の1元化の実施
国民年金の第1号被保険者の保険料等について誤っているものはどれか
①今から後納制度の利用を申し込むことにより過去5年分まで保険料を納付することができる
②60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は付加保険料を納付することができる
③クレジットカードを利用して納付することができる
④口座振替で当月分の保険料を当月末引き落としで納付した場合月額50円割引される
⑤口座振替で1年分の保険料を1括前納した場合の割引額は1万円より少ない
国民年金の被保険者について誤っているものはどれか
①第3号被保険者は配偶者が厚生年金保険の被保険者でなくなった場合第1号被保険者への種別変更の届け出をしなければならない
②第3号被保険者である被扶養配偶者の認定基準では障害基礎年金の収入は年間収入に含まれない
③受給資格期間を満たしている65歳以上の厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者は60歳未満であっても第3号被保険者に該当しない
④日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者であって遺族基礎年金の受給権者は第1号被保険者である
⑤日本国籍を有し日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は任意加入被保険者となることができる
国民年金の被保険者の資格取得及び喪失等について誤っているものはどれか
①20歳未満で厚生年金保険の被保険者資格を取得した者は、20歳に達した時に第2号被保険者となる
②日本国内に住所を要する外国人留学生は、20歳に達した時に第1号被保険者の資格を取得する
③20歳以上60歳未満の者は第2号被保険者の被扶養配偶者となった時に第3号被保険者の資格を取得する
④第1号被保険者は原則として60歳の誕生日の前日にその資格を喪失する
⑤65歳未満の厚生年金保険の被保険者は退職した日の翌日に第2号被保険者の資格を喪失する
厚生年金保険の被保険者について誤っているものはどれか
①2ヶ月以内の期間を定めて使用されているものが所定の期間を超えて引き続き使用されることとなった場合は、そのときから原則として被保険者となる
②適用事業所に使用される70歳未満の者は、国籍にかかわらず原則として被保険者となる
③常時5人の従業員を使用する個人事業主の事業主は被保険者とならない
④常時従業員を使用する法人事業者の代表者は被保険者となる
⑤特定適用事業所に使用されている短時間労働者が被保険者となるには、１週の所定労働時間が20時間以上、賃金の月額が8.8万円以上、雇用期間が6ヶ月以上見込まれること、学生でないことのすべて要件を満たす必要がある
昭和33年10月2日生まれの、民間会社のみに勤務した者に支給される特別支給の老齢厚生年金について正しいのはどれか
①一般男子の場合報酬比例部分の支給開始年齢は62歳である
②女子の場合60歳から報酬比例部分のみを繰り上げ受給し老齢基礎年金は65歳から受給できる
③厚生年金保険の被保険者期間が44年以上あり退職している者は、報酬比例部分の支給開始と同じ年齢から定額部分も支給される
④障害等級3級の状態にある在職者は、支給開始年齢についての障害者特例の対象とされる
⑤老齢基礎年金の受給資格期間を満たし厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上あれば支給される
厚生年金保険及び国民年金の受給権等について誤っているのはどれか
①年金は支給すべき事由が生じた月の翌月分から権利が消滅した月分まで支給される
②繰上げ支給の老齢基礎年金は請求日の属する月の翌月分から支給される
③未支給年金を受けることができる者の範囲は、死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、父母、子、孫、祖父母、兄弟姉妹またはこれら以外の3頭身内の親族である
④老齢基礎年金を受ける権利は、受給権者の請求に基づいて厚生労働大臣が裁定する
⑤社会保険審査官に対する審査請求は、厚生労働大臣による年金給付等の処分を知った日の翌日から原則として60日以内に行わなければならない
障害厚生年金について誤っているものはどれか
①厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病による障害であれば、その障害認定日が国民年金の第1号被保険者期間中であっても対象とされる
②障害厚生年金の年金額は、初診日の属する月までの被保険者期間により計算される
③障害厚生年金の年金額を計算する場合、20歳未満の厚生年金保険の被保険者期間も算入される
④老齢厚生年金の受給資格期間を満たしたものであっても、初診日が厚生年金保険の被保険者期間中になければ支給されない
⑤障害等級3級の障害厚生年金には加給年金額が加算されない
厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額について誤っているものはどれか
①3ヶ月ごとに年4回支払われる賞与は標準賞与額の対象となる
②定時決定は、原則としてその年の4月から6月までの3か月間に受けた報酬の月平均額を基準に標準報酬月額が決定される
③随時改定は、原則として固定的賃金に変動があり従前の標準報酬月額に比べて2等級以上の差が生じた時に行われる
④60歳以上のもので退職後継続再雇用された場合、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額が決定される
⑤標準賞与額は、原則として被保険者が受けた月の賞与額の1000円未満の端数を切り捨てた額である
障害基礎年金について誤っているものはどれか
①初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの全被保険者期間のうち1/3を超える保険料未納がなければ、保険料納付要件を満たしたものとされる
②障害認定日は、原則として初診日から起算して1年6か月を経過した日またはそれまでに治った日である
③障害認定日に障害等級に該当しなかった者がその後65歳に達する日の前日までの間に症状が悪化して障害等級に該当するようになった場合、65歳以降でも請求することにより障害基礎年金が支給される
④初診日が20歳前にある障害についても対象とされる
⑤受給権取得後に子が出生したときは、出資をした日の属する月の翌月分から子の加算額が加算される
老齢基礎年金について誤っているのはどれか
①50歳未満の保険料の納付猶予制度の適用を受けた期間は、保険料の追納がなければ老齢基礎年金の年金額の基礎とされない
②保険料納付済期間と保険料1/4免除期間を合算して480カ月を超える場合、原則として超えた期間も老齢基礎年金の年金額の基礎とされる
③厚生年金保険の被保険者期間のうち20歳前の期間は、老齢基礎年金の年金額の基礎とされる
④保険料半額免除の承認を受けた期間の納付すべき保険料納付しない場合、老齢基礎年金の年金額に反映されない
⑤付加年金を受給できるものが老齢基礎年金を繰り下げ受給した場合、老齢基礎年金と同じ率で増額された付加年金を受給できる
65歳以上の厚生年金保険の被保険者等の在職老齢年金制度について誤っているものはどれか
①基本月額は報酬比例部分の年金額に経過的加算を含めて算出する
②総報酬月額相当額は60歳代前半の在職老齢年金と同様の算式を用いて算出する
③基本月額と総報酬月額相当額を合算して46万円を超える場合、超えた額の1/2に相当する額が支給停止される
④引き続き適用事業所に使用される70歳以上の被保険者であった者にも適用される
⑤在職老齢年金として年金が一部でも支給されている間、加給年金額は支給停止されずに全額が支給される
配偶者（妻）の老齢基礎年金に加算される振替加算について正しいものはどれか
①障害厚生年金の配偶者加給年金額の対象者には加算されない
②夫の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢または65歳に達する前でも、妻が65歳に達すれば加算される
③老齢基礎年金を繰り下げ受給した場合、振替加算も同じ増額率で増額して加算される
④満額の老齢基礎年金を受給できる場合加算されない
⑤振替加算の額は受給権者（妻）の生年月日に応じて定められる
老齢厚生年金に加算される配偶者加給年金額について誤っているものはどれか
①配偶者の前年の年収が850万円以上ある場合でも、4年後に定年退職することが明らかであれば加算される
②配偶者が20年以上の被保険者期間のある特別支給の老齢厚生年金を受給している場合は支給停止される
③配偶者が障害等級3級の障害厚生年金を受給している場合でも支給される
④厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上ある事が加算の要件とされる
⑤加給年金額が加算される年齢に達した時に対象となる配偶者が65歳に達している場合加算されない
雇用保険の失業給付及び基本手当と特別支給の老齢厚生年金との併給調整等について誤っているのはどれか
①求職の申し込み日が年金の受給権発生日より前にある場合年金は受給権を取得した月の翌月分から支給停止される
②求職の申し込みは住所地を管轄する公共職業安定所で行う
③雇用保険の被保険者期間が10年以上20年未満のもので、定年退職や自己都合による離職の場合の基本手当の所定給付日数は120日である
④基本手当の所定給付日数は、特定受給資格者と就職困難者では異なっている
⑤基本手当の受給期間内は、基本手当が1日も支給されない付きであっても年金は支給停止される
遺族厚生年金について誤っているものはどれか
①遺族厚生年金を受給できる遺族は、被保険者、元被保険者であった者の配偶者・子・父母・孫または祖父母である
②老齢基礎年金の受給資格期間が10年である特別支給の老齢厚生年金の受給権者が退職後、65歳に達するまでの間に初診日のある傷病により死亡したときに支給される
③障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したときに支給される
④退職した者が被保険者期間中に初診日がある傷病により初診日から5年以内に死亡したときに支給される
⑤夫が死亡した当時30歳未満の子のない妻の場合受給権を取得した日から5年を経過したときに失権する
個人型確定拠出年金制度について誤っているのはどれか
①加入者はいつでも掛け金の拠出を停止することができる
②実施主体は国民年金基金連合会である
③20歳未満の厚生年金保険の被保険者は加入対象者とされている
④60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者は加入対象者とされている
⑤障害基礎年金を受給していることにより国民年金の保険料を免除されているものは加入対象者とされている
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算について正しいものはどれか
①夫が死亡した当時、子のない40歳以上65歳未満の妻に加算される
②老齢厚生年金の受給権者（夫）が死亡した場合、その被保険者期間に関わらず加算される
③遺族厚生年金の受給権者（妻）が厚生年金保険の被保険者の場合、中高齢寡婦加算は支給停止される
④遺族基礎年金と中高齢寡婦加算は一定の要件を満たせば併給される
⑤中高齢寡婦加算の額は、遺族基礎年金の年金額の2/3に相当する額である
公的年金等の税制について誤っているものはどれか
①個人型確定拠出年金の加入者の掛け金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる
②確定給付企業年金の加入者の掛け金は、社会保険料控除の対象となる
③被扶養配偶者である妻の個人型確定拠出年金の掛金を夫が支払った場合、夫の所得控除の対象にはならない
④国民年金基金の加入員の掛け金は、社会保険料控除の対象となる
⑤国民年金・厚生年金保険の年金給付のうち、障害および遺族給付は非課税である
65歳以上の者に支給される年金給付の併給調整について併給されない組み合わせはどれか
①老後基礎年金と遺族厚生年金
②遺族基礎年金と遺族厚生年金
③遺族基礎年金と障害厚生年金
④障害基礎年金と老齢厚生年金
⑤障害基礎年金と遺族厚生年金
平成30年度に日本年金機構から送付されている年金定期便について誤っているものはどれか
①誕生月に送付される
②いわゆる節目年齢以外のものにはハガキ形式の年金定期便が送付される
③厚生年金基金に加入している期間がある50歳未満の者に通知される「加入実績に応じた年金額」は、厚生年金基金の年金額も含めた年金額となっている
④「老齢年金の種類と見込額」は、厚生年金保険を一般厚生年金期間、国家公務員厚生年金期間、地方公務員厚生年金期間、私学共済厚生年金期間の4つに区分して記載されている
⑤50歳以上の者に通知される老齢年金の見込み額は、現在の加入条件で60歳まで継続して加入したものと仮定して計算されている
国民年金の寡婦年金と死亡一時金について誤っているのはどれか
①寡婦年金は死亡した夫の第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、25年以上あることが支給要件となっている
②遺族基礎年金を受給したことのある妻も寡婦年金を受給することができる
③寡婦年金と死亡1時金の両方を受給できるときはいずれかを選択して受給する
④死亡一時金は死亡した者と生計を同じくしていた遺族に支給される
⑤死亡一時金の支給要件となる死亡した者の保険料納付済期間には、国民年金第3号被保険者期間は含まれない
