問1

消防法に規定する用語について正しいのはどれか。

①高さ34mの建築物は法令で高層建築物である。

②図書館、博物館等、不特定多数の者が出入りする防火対象物を特定防火対象物という

③廊下に面する部分に有効な窓がない階を無窓階という

④防火対象物に出入りする業者は法令でいう関係者である

1の正解はここ
1。高さ31mを超える建築物を高層建築物と言います。
②× デパート、映画館のような不特定多数が出入りする防火対象物を特定防火対象物といいますが、図書館、博物館は含まれません
③× 無窓階とは、地上階のうち避難上又は消火上有効な開口部のない階のことです。
④× 関係者とはその対象物の所有者・占有者・管理者のことをいいます。

問2

消防法に規定する用語について誤っているのはどれか

①関係者とは、防火対象物又は消防対象物の所有者・管理者・占有者をいう

②防火対象物とは、山林または船車、船渠若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物や物件をいう

③複合用途防火対象物とは、同じ防火対象物に政令で定める2以上の用途が存在するものをいう

④消防用設備等とは、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設をいう

2の正解はここ
②。~建築物その他の工作物又は「物件」をいう。これは消防対象物の説明。
防火対象物の説明は、~建築物その他の工作物「若しくはこれらに属する物」です。

問3

消防法令上、特定防火対象物に該当しないものの組み合わせはどれ

①劇場・映画館・キャバレー

②旅館・ホテル及び蒸気浴場

③小学校・図書館及び美術館

④病院・診療所及び集会所

3の正解はここ
③。小学校、図書館及び美術館は特定防火対象物ではありません。
「特定防火対象物」とは不特定多数の者が出入りする防火対象物のことですが、③のものは特定防火対象物ではないので注意です

問4

消防法令上、特定防火対象物に該当するのはどれか

①小学校

②テレビスタジオ

③映画館

④共同住宅

4の正解はここ
③。特定防火対象物は、不特定多数の者が出入りする防火対象物のこと。
③以外は特定多数の者が出入りする防火対象物です

問5

消防法について正しいのはどれか

①消防長には、消火活動上支障があると認めた物件の除去を命じることができるが、消防吏員にはその権限はない

②消防署長は火災発生の恐れが著しく大きく、特に緊急の必要があれば関係者の承認がなくても個人の住居へ立ち入ることを命じることができる

③消防本部を置く市町村にあっては、市町村長が消防事務に従事する職員または常勤の消防団員に命じて立ち入り検査を行わせることができる

④消防団長は、火災予防上必要があると認める場合には、関係者に改修や移転などの必要な措置を命じることができる

5の正解はここ
②。「関係者の承認を得た場合」「火災発生のおそれが著しく大きく特に緊急の必要がある場合」は個人の住居へ立ち入ることができます。

①消防長、消防署長若しくは消防吏員または消防本部を置かない市町村の長です

③消防本部を置かない市町村です

④改修・移転の命令は、消防長、消防署長、消防本部を置かない市町村の長ができます。

問6

建築物を新築する際の確認申請について次のうち正しいのはどれか

①建築主は確認申請を行う前にあらかじめ消防同意を得ておく必要がある

②同意は消防長の他消防団長も行うことができる

③消防本部を置かない市町村の長は消防同意を求められた場合7日以内に同意または不同意を建築主事に通知する必要がある

④確認申請は建築主事等に対して行うが、建築主事等がその確認を行うにはあらかじめ消防長等の消防同意を得ておく必要がある

6の正解はここ
④。確認申請は建築主事に行い、建築主事はその確認を行うには消防長、消防署長、市町村長等の消防同意を得ておく必要があります。

①×確認申請を行う前の消防同意を得るのは建築主事。
②×消防団長は消防同意を行いません
③×消防同意は一般建築物は3日以内、他は7日以内となります。全てが7日ではありません

問7

防火管理者について次の文中()に当てはまる消防法令で正しいのはどれか

(ア)は消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の(イ)及び整備又は火気の使用若しくは取り扱いに関する監督を行う時は、火元責任者その他防火管理の業務に従事する者に対し必要な指示を与えなければならない。

       ア          イ
①    防火管理者       点検
②    防火管理者       工事
③管理について権限を有する者   点検
④管理について権限を有する者   工事

7の正解はここ
①。
監督を行うのは防火管理者で、点検、整備、火気の使用取扱等を監督し、指示を与えます

問8

防火対象物の定期点検制度について次のうち誤っているのはどれか

①報告先は消防長または消防署長である

②消防設備士、消防設備点検資格者のほか、防火管理者も3年以上の実務経験があり、かつ登録講習機関の行う講習を修了すれば、防火対象物点検資格者になれる

③点検及び報告の期間は1年に1回である

④点検結果を報告するのは防火対象物点検資格者である

8の正解はここ
④。点検結果を報告するのは防火対象物の管理権原者です。

問9

防火管理者が行う業務の内容で誤っているのはどれ

①消防計画の作成
②消防用設備又は特殊消防用設備の点検および整備
③危険物の使用または取扱に関する監督
④消防計画に基づく消火、通報および避難訓練の実施

9の正解はここ
③。「危険物の使用」ではなく、「火気の使用」が正しいです。
火気の使用又は取り扱いに関する監督。

問10

防火対象物で、統括防火管理者の選任が必要な物はどれ

①管理について権原が分かれている地下街で消防長または消防署長の指定のないもの

②複数の管理権原者がいる高さ31mを超える建築物で、消防長または消防署長の指定のないもの

③地階を除く階数が2で延べ面積が8000㎡の大規模小売店舗で、管理について権原が分かれているもの

④地階を除く階数が4で1・2階が倉庫、3・4階が共同住宅となっている複合用途防火対象物

10の正解はここ
②。31mを超える建築物には統括防火管理者が必要です。
①×地下街は消防長または消防署長の指定が必要。
③×大規模小売店舗は地階を除く階数は3以上で収容人員30人以上。
④×複合用途防火対象物は地階を除く階数が5以上で統括防火管理者が必要。

問11

収容人員550人の防火対象物において、防火対象物点検資格者が点検を行わなければならないのはどれか

①映画館
②共同住宅
③小学校
④図書館

11の正解はここ
①。防火対象物点検資格者が点検をするのは収容人員300人以上の特定防火対象物です。この中で該当するのは映画館となります。

問12

文A~Cに当てはまる語句の組み合わせでただしいのはどれ

指定数量(A)倍以上の危険物を貯蔵しまたは取り扱う危険物製造所等には、次の警報設備から(B)種類以上を設置する必要がある。
「自動火災警報設備・消防機関へ通報できる電話、拡声装置、警鐘、(C)」

   A   B    C
①  5   2  非常ベル装置
②  2   1  非常電話
③  10   1  非常ベル装置
④  100  2  非常電話

12の正解はここ
③。
指定数数量10倍以上の危険物を貯蔵しまたは取り扱う危険物製造所等には、次の警報設備から1種類以上を設置する必要がある。
「自動火災警報設備・消防機関へ通報できる電話、拡声装置、警鐘、非常ベル装置」

問13

消防計画に基づき実施される各状況を記載した書類で、消防法令上、防火管理維持台帳に保存しておくことが規定されていないものはどれか

①消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事経過状況

②消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備
状況

③避難施設の維持管理の状況

④防火上の構造の維持管理の状況

13の正解はここ
①。消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事経過状況

防火管理維持台帳に保存するのは消防計画に基づき実施される各状況を記載した書類です。
①は消防計画に基づき実施されるものではありません。

問14

防炎規制の対象となる防火対象物で誤っているのはどれ

①高さ44mの事務所ビル

②複合用途防火対象物内にある診療所

③テレビ局スタジオ

④高さ12mで延べ床面積が1000㎡を超える美術館

14の正解はここ
④。美術館は特定防火対象物ではなく、高さ31m以上でもないので防炎規制対象外です。

①高さ31m以上なので対象。
②複合用途防火対象物は、防炎防火対象物の用途に供される部分のみ防炎対象です。診療所は特定防火対象物です
③テレビ局スタジオは対象です。

問15

消防用設備等の設置維持命令に関する記述で、消防法令上誤っているのはどれか

①命令を発することができるのは消防長または消防署長である

②命令の相手方は、防火対象物の関係者であれば当該消防用設備等について権原を有しなくてもよい

③命令は任意に設置した消防用設備等までは及ばない

④消防用設備等の設置義務のある防火対象物に消防用設備等の一部が設置されていない場合であっても命令の対象となる

15の正解はここ
②。命令を受けるのは、防火対象物の関係者で権原を有する者です。

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