実戦式試験対策問題集はこちら

問1

消防法第17条で、消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置した時の届け出、検査について正しいのはどれか

①延べ面積800㎡のホテルに簡易消火用具を設置した場合、消防長等に届け出て検査を受ける必要はない

②延べ面積600㎡で消防署長が指定した倉庫に自動火災報知設備を設置した場合は、その工事を請け負った消防設備士が消防長等に届け出て検査を受ける必要がある

③消防本部が設置されていない市町村においては、当該区域を管轄する都道府県知事に対して届け出る

④延べ面積1200㎡のマーケットに非常警報器具を設置した場合、設置工事完了後7日以内に指定消防機関に届け出て検査を受ける必要がある

1の正解はここ
①。簡易消火用具は届け出検査の対象外です。
②× 非特定防火対象物で延べ面積300㎡以上で消防長等の指定がある場合、「関係者」が届け出検査を受けます
③× 市町村長に届け出ます
④× 非常警報器具は届け出検査の対象外です。また、特定防火対象物で延べ面積300㎡以上で届け出る場合、設置工事完了後4日以内です

問2

消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置した時、原則として消防機関に届け出て検査を受けなければならない防火対象物として誤っているのはどれか

①延べ面積が300㎡のキャバレー
②延べ面積1200㎡の図書館で消防長が指定したもの
③延べ面積が400㎡の共同住宅
④延べ面積が500㎡の幼稚園

2の正解はここ
③。延べ面積400㎡の共同住宅。消防用設備等設置したら届け出検査を受けるのは、延べ面積300㎡以上の特定防火対象物・延べ面積300㎡以上の非特定防火対象物で消防長等が指定したもの・特定1階段等防火対象物です。

問3

消防用設備等の定期点検及び報告について正しいのはどれか

①消防用設備等の点検は消防設備士免許の交付を受けていないものが行ってはならない

②消防設備士は消防用設備等の点検を行ったとき、その結果を消防長または消防署長に報告しなければならない

③全ての特定防火対象物の関係者は、当該防火対象物の消防用設備等について法令に定める資格を有する者に点検させ、その結果を報告しなければならない

④特定防火対象物以外の防火対象物であっても消防長又は消防署長が指定するものについては、法令で定める資格を有する者に点検させ、その結果を報告しなければならない

3の正解はここ
④。非特定防火対象物でも、消防長または消防署長が指定したものは、資格者に点検させ報告しなくてはなりません
①× 消防設備士でなくても防火対象物の関係者が点検を行えます
②× 点検結果は防火対象物の関係者が報告を行います
③× 資格者に点検させる特定防火対象物は「すべて」ではなく延べ面積1000㎡以上のものです

問4

消防用設備等の工事着工届について正しいのはどれか

①届け出を行う者は甲種消防設備士または乙種消防設備士である

②消防用設備等の工事に着手しようとする場合、消防用設備等の種類、工事場所、その他必要な事項を届け出なければならない

③着工届に設計図書を添付する必要はない

④着工届は工事を着工しようとする日の4日前までに届け出る必要がある

4の正解はここ
②。消防用設備等の工事に着工しようとする場合、消防用設備等の種類、工事場所、その他必要な事項を届け出なければならない

①× 届け出は甲種消防設備士が行います
③× 設計図書は添付してください
④× 着工届は工事着工しようとする日の10日前まで届け出なければなりません

問5

消防用設備等の定期点検を消防設備士、又は消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物はどれか

①延べ面積500㎡のホテル
②延べ面積1200平方メートルの病院
③延べ面積1500平方メートルの図書館
④延べ面積800㎡の飲食店

4の正解はここ
②。延べ面積1200㎡の病院
消防設備士または消防設備点検資格者が点検しなくてはならないものは、1000㎡以上の特定防火対象物または消防長等の指定のある防火対象物、特定1階段等防火対象物です。
①× ホテルは特定防火対象物ですが1000平方メートル未満。
③× 図書館は非特定防火対象物で消防長等の指定がない。
④× 飲食店は特定防火対象物ですが1000㎡未満

問6

消防設備等又は特殊消防設備等の点検および報告について正しい組み合わせはどれか

  防火対象物       点検者   報告の期間

①600㎡の映画館      防火管理者  3年に1回
②指定のある1200㎡の寺院 消防設備士等  1年に1回
③2300㎡の公会堂     消防設備士等  1年に1回
④指定のない1000㎡の倉庫 防火管理者   1年に1回 

6の正解はここ
③。公会堂は特定防火対象物なので消防設備士等が点検を行い、1年に1回報告する

①× 映画館は特定防火対象物なので1年に1回報告です
②× 寺院は非特定防火対象物なので3年に1回報告です
④× 倉庫は非特定防火対象物なので3年に1回報告です

問7

消防法で定める型式承認と型式適合検定について誤っているのはどれか

①型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が、総務省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格に適合している旨の承認をいう

②型式適合検定とは、検定対象機械器具等の形状等が型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等に適合しているかどうかについて総務省令で定める方法により行う検定をいう

③型式承認は総務大臣が行う

④型式適合検定は日本消防検定協会または法人であって総務大臣の登録を受けたものが行うが、検定に合格した旨の表示は総務大臣が行う

7の正解はここ
④。 型式適合検定の合格表示は、検定を行った日本消防検定協会または登録検定機関が行います。

問8

検定対象機械器具等の検定に関して正しいのはどれか

①型式承認を受けていれば型式適合検定に合格しなくても検定の対象となっている消防用機械器具等を販売することができる

②型式承認の効力が失われた検定対象機械器具等については、日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けたものが既に行った型式適合検定の合格の効力も失われることになる

③型式承認の効力は技術上の規格が変更されると自動的に失われる

④型式適合検定を受けようとする者はあらかじめ日本消防検定協会または登録検定機関が行う検定対象機械器具等についての試験を受ける必要がある

8の正解はここ
②。規格改正等で型式承認の効力が失われた場合、型式適合検定合格の効力も失われます。

①× 型式承認を受けたあと、型式適合検定を受けて合格しないと販売してはいけません。
③× 「自動的に」失われるのではなく、総務大臣の公示や通知により失われます。
④× この説明は型式承認についての説明です。

問9

消防法令上、検定対象機械器具等の形式に係る材質、成分及び性能を定めているのはどれか

①日本工業規格で定められている

②総務省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格で定められている

③消防庁長官の承認を受けた法人であっても総務大臣の登録を受けたものが定める型式承認に係る技術上の規格で定められている

④総務大臣の認可を受けた日本消防検定協会が定める技術上の基準の細目で定められている

9の正解はここ
②。総務省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格で定められています。

問10

次の機械器具等のうち検定対象のものはどれか

①火災報知設備の受信機
②自家発電設備
③ガス漏れ火災警報設備の検知器
④非常警報設備のうち放送設備

10の正解はここ
①。火災報知設備の受信機が検定対象です。

問11

消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等の組み合わせで誤っているのはどれか

①自動火災報知設備 ガス漏れ火災警報設備 漏電火災警報器

②粉末消火器 屋内消火栓設備 パッケージ型消火設備

③不活性ガス消火設備 泡消火設備 動力消防ポンプ設備

④救助袋 緩降機 消火器

11の正解はここ
③。動力消防ポンプ設備は消防設備士の独占業務ではありません。
消防設備士の業務独占のものは下の図を確認してください。
甲種は特類~第5類の工事・整備を行えます。
乙種は第1類~第7類の整備のみ行えます。

以下が消防設備士でなくても整備等行えるものです。下の画像参照。

「軽微な整備・電源や水源、配管部分・任意に設置した消防用設備等・動力消防ポンプ設備・簡易消火用具(水バケツ、水槽、乾燥砂等)・非常警報器具(非常ベル、自動式サイレン、放送設備)・滑り台・誘導灯・消防用水・消火活動上必要な施設(無線通信補助設備・非常コンセント設備・排煙設備・連結散水設備・連結送水管)

消防設備士業務独占
消防設備士でなくてもいいもの
問12

消防設備士について正しいのはいくつあるか

A 乙種消防設備士は1類~5類まであり、それぞれ工事と整備両方行うことができる

B 甲種消防設備士の免状を所有する者は、あらゆる種類の消防用設備等の工事及び整備を行うことができる

C 免状の記載事項に変更が生じた場合、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書き換えを申請する

D 消防設備士免状を亡失したときは、亡失に気づいた日から10日以内に免状を交付した都道府県知事に免状の再交付を申請しなければならない

E 免状の再交付を申請する場合、居住地または勤務地を管轄する都道府県知事に申請する

①1つ ②2つ ③3つ ④4つ

12の正解はここ
① Cのみ正しい。免状の記載事項変更は、免状交付した知事、居住地、勤務地を管轄する都道府県知事に申請します。(免状が手元にあるので、以前のデータがなくても書き換えはできます)

A× 乙種は1~7まであり、免状指定の整備のみ行えます
B× 甲種は免状指定の工事及び整備を行えます。
D× 免状再交付については強制ではないので、「しなければならない」が間違いです。
E× 亡失、滅失、破損での再交付は、交付又は書き換えした都道府県知事に申請します。再交付後、前の免状を発見したら10日以内に再交付した都道府県知事に提出します。(Cと違い、手元に免状がないので、交付時や書き換え時のデータがある所でないと内容がわからないので再交付できないからです)

問13

次の設置義務のある消防用設備等の設置工事で消防設備士でなければ行ってはならない工事はどれか

①図書館に設置する誘導灯の設置工事
②店舗に設置する消火器の設置工事
③工場に設置する屋内消火栓設備の設置工事
④病院に設置する非常コンセント設備の設置工事

13の正解はここ
③。屋内消火栓設備は消防設備士の業務独占です。
②の消火器は消防設備士でないと工事整備を行えませんが、「設置」なので誰でもできます。

問14

消防設備士の義務等について正しいのはどれか

①甲種消防設備士がその業務に従事する時、消防設備士免状を携帯しなければならないが、乙種消防設備士はその必要はない

②消防用設備等の整備において、それが軽微な整備であっても消防設備士が行わなければならない

③消防設備士は免状交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に、その後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに消防長または消防署長が行う講習を受講する必要がある

④乙種消防設備士が整備を行う場合には届け出は不要である

14の正解はここ
④。乙種消防設備士(甲種消防設備士も)が「整備」を行う場合、届け出は不要です。届け出が必要なのは甲種の工事で着工届です。甲種消防設備士が消防設備士でなければ行ってはならない工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出ます。(消防本部がない場合市町村長。)

①× 乙種も免状携帯しなければなりません
②× 軽微な整備は消防設備士でなくても行えます。(原則としては消防設備士)
③× 講習は都道府県知事が行います。

問15

消防設備士でなくても行える整備はいくつか

A 屋内消火栓設備の表示灯の交換

B 屋内又は屋外消火栓設備のホースまたはノズルの交換、ヒューズやねじ類の部品交換

C 設置義務のある自動火災報知設備の電源ヒューズ交換

D 設置義務のある屋内消火栓設備の水源の補修工事

①1つ ②2つ ③3つ ④4つ

15の正解はここ
④。全て消防設備士でなくても行えます。
AとBは軽微な整備、CとDは電源や水源の整備に当たるので消防設備士でなくてもできます。

実戦式試験対策問題集はこちら

お疲れ様でした!他項目もどうぞ!

消防設備士乙6/基礎知識

消防設備士乙6/消防関係法令

消防設備士乙6/構造・機能・整備

消防設備士乙6/規格・実技