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消防法第17条で、消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置した時の届け出、検査について正しいのはどれか
①延べ面積800㎡のホテルに簡易消火用具を設置した場合、消防長等に届け出て検査を受ける必要はない
②延べ面積600㎡で消防署長が指定した倉庫に自動火災報知設備を設置した場合は、その工事を請け負った消防設備士が消防長等に届け出て検査を受ける必要がある
③消防本部が設置されていない市町村においては、当該区域を管轄する都道府県知事に対して届け出る
④延べ面積1200㎡のマーケットに非常警報器具を設置した場合、設置工事完了後7日以内に指定消防機関に届け出て検査を受ける必要がある
消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置した時、原則として消防機関に届け出て検査を受けなければならない防火対象物として誤っているのはどれか
①延べ面積が300㎡のキャバレー
②延べ面積1200㎡の図書館で消防長が指定したもの
③延べ面積が400㎡の共同住宅
④延べ面積が500㎡の幼稚園
消防用設備等の定期点検及び報告について正しいのはどれか
①消防用設備等の点検は消防設備士免許の交付を受けていないものが行ってはならない
②消防設備士は消防用設備等の点検を行ったとき、その結果を消防長または消防署長に報告しなければならない
③全ての特定防火対象物の関係者は、当該防火対象物の消防用設備等について法令に定める資格を有する者に点検させ、その結果を報告しなければならない
④特定防火対象物以外の防火対象物であっても消防長又は消防署長が指定するものについては、法令で定める資格を有する者に点検させ、その結果を報告しなければならない
消防用設備等の工事着工届について正しいのはどれか
①届け出を行う者は甲種消防設備士または乙種消防設備士である
②消防用設備等の工事に着手しようとする場合、消防用設備等の種類、工事場所、その他必要な事項を届け出なければならない
③着工届に設計図書を添付する必要はない
④着工届は工事を着工しようとする日の4日前までに届け出る必要がある
消防用設備等の定期点検を消防設備士、又は消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物はどれか
①延べ面積500㎡のホテル
②延べ面積1200平方メートルの病院
③延べ面積1500平方メートルの図書館
④延べ面積800㎡の飲食店
消防設備等又は特殊消防設備等の点検および報告について正しい組み合わせはどれか
防火対象物 点検者 報告の期間
①600㎡の映画館 防火管理者 3年に1回
②指定のある1200㎡の寺院 消防設備士等 1年に1回
③2300㎡の公会堂 消防設備士等 1年に1回
④指定のない1000㎡の倉庫 防火管理者 1年に1回
消防法で定める型式承認と型式適合検定について誤っているのはどれか
①型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が、総務省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格に適合している旨の承認をいう
②型式適合検定とは、検定対象機械器具等の形状等が型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等に適合しているかどうかについて総務省令で定める方法により行う検定をいう
③型式承認は総務大臣が行う
④型式適合検定は日本消防検定協会または法人であって総務大臣の登録を受けたものが行うが、検定に合格した旨の表示は総務大臣が行う
検定対象機械器具等の検定に関して正しいのはどれか
①型式承認を受けていれば型式適合検定に合格しなくても検定の対象となっている消防用機械器具等を販売することができる
②型式承認の効力が失われた検定対象機械器具等については、日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けたものが既に行った型式適合検定の合格の効力も失われることになる
③型式承認の効力は技術上の規格が変更されると自動的に失われる
④型式適合検定を受けようとする者はあらかじめ日本消防検定協会または登録検定機関が行う検定対象機械器具等についての試験を受ける必要がある
消防法令上、検定対象機械器具等の形式に係る材質、成分及び性能を定めているのはどれか
①日本工業規格で定められている
②総務省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格で定められている
③消防庁長官の承認を受けた法人であっても総務大臣の登録を受けたものが定める型式承認に係る技術上の規格で定められている
④総務大臣の認可を受けた日本消防検定協会が定める技術上の基準の細目で定められている
次の機械器具等のうち検定対象のものはどれか
①火災報知設備の受信機
②自家発電設備
③ガス漏れ火災警報設備の検知器
④非常警報設備のうち放送設備
消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等の組み合わせで誤っているのはどれか
①自動火災報知設備 ガス漏れ火災警報設備 漏電火災警報器
②粉末消火器 屋内消火栓設備 パッケージ型消火設備
③不活性ガス消火設備 泡消火設備 動力消防ポンプ設備
④救助袋 緩降機 消火器
消防設備士について正しいのはいくつあるか
A 乙種消防設備士は１類～５類まであり、それぞれ工事と整備両方行うことができる
B 甲種消防設備士の免状を所有する者は、あらゆる種類の消防用設備等の工事及び整備を行うことができる
C 免状の記載事項に変更が生じた場合、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書き換えを申請する
D 消防設備士免状を亡失したときは、亡失に気づいた日から10日以内に免状を交付した都道府県知事に免状の再交付を申請しなければならない
E 免状の再交付を申請する場合、居住地または勤務地を管轄する都道府県知事に申請する
①1つ ②2つ ③3つ ④4つ
次の設置義務のある消防用設備等の設置工事で消防設備士でなければ行ってはならない工事はどれか
①図書館に設置する誘導灯の設置工事
②店舗に設置する消火器の設置工事
③工場に設置する屋内消火栓設備の設置工事
④病院に設置する非常コンセント設備の設置工事
消防設備士の義務等について正しいのはどれか
①甲種消防設備士がその業務に従事する時、消防設備士免状を携帯しなければならないが、乙種消防設備士はその必要はない
②消防用設備等の整備において、それが軽微な整備であっても消防設備士が行わなければならない
③消防設備士は免状交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に、その後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに消防長または消防署長が行う講習を受講する必要がある
④乙種消防設備士が整備を行う場合には届け出は不要である
消防設備士でなくても行える整備はいくつか
A 屋内消火栓設備の表示灯の交換
B 屋内又は屋外消火栓設備のホースまたはノズルの交換、ヒューズやねじ類の部品交換
C 設置義務のある自動火災報知設備の電源ヒューズ交換
D 設置義務のある屋内消火栓設備の水源の補修工事
①1つ ②2つ ③3つ ④4つ
