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問1 次の記述のうち正しいものはどれか

イ 高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止して公共の安全を確保する目的の為に、高圧ガスの製造・販売・移動・その他取扱及び消費並びに容器の製造及び取り扱いについて規制することのみを定めている

ロ 温度35度において圧力が1MPaとなる圧縮ガスは常用の温度における圧力が0.9MPaであれば高圧ガスではない

ハ 圧力が0.2MPaとなる場合の温度が20度である液化石油ガスは、常用の温度における圧力が0.2MPa未満であっても高圧ガスである

1 イ 2 ロ 3 ハ 4 イ・ロ 5 ロ・ハ

1の正解はここ
3。
イ× 問にプラスして、規制とともに民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進すること。も定めています

ロ× 温度35℃において圧力が1MPa以上となる圧縮ガスは、常用の温度における圧力が1MPa以下でも高圧ガスです

ハ〇 「常用の温度において圧力が〇・二メガパスカル以上となる液化ガスであつて現にその圧力が〇・二メガパスカル以上であるもの又は圧力が〇・二メガパスカルとなる場合の温度が三十五度以下である液化ガス」

問2 次の記述のうち正しいものはどれか

イ 第一種製造者は、高圧ガスの製造施設の位置、構造又は設備の変更工事をしようとするときは、その工事が定められた軽微なものである場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない

ロ 高圧ガスの製造について、都道府県知事の許可を受けなければならない場合の処理することができるガスの容積の最小値は、液化石油ガスと水素で異なる

ハ 全ての不活性ガスはそのガスの種類や圧力にかかわらず高圧ガス保安法の適用を受けない

1 イ 2 ロ 3 ハ 4 イ・ロ 5 イ・ハ

2の正解はここ
1。
イ〇 法第14条第1項

ロ× 液化石油ガスと水素はどちらも第二種ガスなので、100㎥/日が最小の値となるので同じです

ハ× 不活性ガスも法の適用を受けます

問3 次の記述のうち正しいのはどれか

イ 質量5000キログラムの液化石油ガスはあらかじめ都道府県知事に届け出て設置する第二種貯蔵所において貯蔵することができる

ロ 高圧ガスの販売の事業を営もうとする者は、販売所ごとにその販売所における事業の開始の日から30日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない

ハ 第一種製造者は高圧ガスの製造を開始した時は遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならないが、高圧ガスの製造を廃止した時はその旨を届け出る必要はない

1 イ 2 ロ 3 ハ 4 イ・ロ 5 イ・ロ・ハ

3の正解はここ
1。
イ〇 第二種ガス(液化石油ガスなので)300㎥以上1000㎥未満の高圧ガスはあらかじめ都道府県知事に届け出て設置する第二種貯蔵所に貯蔵できます。液化ガスは10キロで1㎥ですので、今回は500㎥。

ロ× その販売所の事業開始の20日前までに都道府県知事に届け出なければなりません。

ハ× 第一種製造者は高圧ガスの製造を開始、または廃止したときは遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければなりません。(第二種製造者であれば、高圧ガスの製造開始の20日前、廃止は遅滞なく届け出ます)

問4 次の記述のうち正しいものはどれか

イ 車両に固定した容器により質量7000キログラムの液化石油ガスを移動する時は、丙種化学責任者免状の交付を受けている者であれば、その者が高圧ガス保安協会が行う移動に関する講習を受けていなくてもその移動について監視させることができる

ロ 特定高圧ガス消費者でありかつ、第一種製造者でもある者は、高圧ガスの製造について都道府県知事の許可を受けているので、特定高圧ガスの消費をすることについて都道府県知事に届け出なくてよい

ハ 第一種製造者は、所有・又は占有する製造施設が危険な状態となったときは、直ちに所定の応急措置を講じなければならない

1 ハ 2 イ・ロ 3 イ・ハ 4ロ・ハ 5イ・ロ・ハ

4の正解はここ
3。
イ〇 液石則第48条第十四号【質量三千キログラム以上の液化石油ガスを移動するときは、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安協会(以下「協会」という。)が行う液化石油ガスの移動についての講習を受け、当該講習の検定に合格した者に液化石油ガスの移動について監視させること。】

ロ× 特定高圧ガス消費者であり第一種製造者であって許可を受けていても、特定高圧ガスを消費する場合は、消費開始の20日前までに都道府県知事に届け出なければなりません

ハ〇 法第36条・液石則第82条

問5 次の記述のうち高圧ガスを充てんする為の容器及び付属品について正しいのはどれか

イ 液化ガスを充てんする容器には、その容器に充填することができる最大充填質量の数値の刻印がされている

ロ 容器検査に合格した容器には充填すべき高圧ガスの名称が刻印されているので、そのガスの名称は明示しなくてよい

ハ 容器に装置されるバルブには、そのバルブが装置されるべき容器の種類の刻印がされている

1 イ 2 ロ 3 ハ 4 イ・ハ 5 ロ・ハ

5の正解はここ
3。
イ× 付属品の質量を含まない容器の質量を刻印します(記号はW、単位はキログラム)

ロ× 充填すべき高圧ガスの名称が刻印されていますが、そのガスの名称を明示しなければなりません

ハ〇 バルブを装置すべき容器の種類を刻印します

問6 次の記述のうち液化石油ガスを充てんするための容器及び付属品について正しいものはどれか

イ 溶接容器の容器再検査の期間は、その容器の製造後の経過年数に関係なく定められている

ロ 容器に装置されているバルブの付属品再検査の期間は、そのバルブが装置されている容器の容器再検査の期間及びその付属品の製造後の経過年数に応じて定められている

ハ 容器を輸入したものは、その容器に自主検査刻印等がされているもの又は、その容器が所定の容器検査を受け、これに合格し所定の刻印等がされているものでなければ、その容器を譲渡してはならない

1 イ 2 ロ 3 ハ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

6の正解はここ
4。
イ× 溶接容器について、製造後経過年数20年未満は5年、20年以上のものは2年となる。

ロ〇 容器則第27条第1項第一号。製造後の経過年数と、装置されている容器の再検査期間に応じ定められています

ハ〇 法第44条第1項 自主検査刻印が必要です

問7 次の記述のうち液化石油ガスの特定高圧ガス消費者について液化石油ガス保安規則上正しいものはどれか。この消費施設の貯槽は貯蔵能力15tのもの1基とする

イ その減圧設備の外面から第一種保安物件に対し第一種設備距離以上、第二種保安物件に対し第二種設備距離以上の距離を有しなければならないが、その設備距離は貯蔵能力にかかわらず常に一定である

ロ 消費設備において貯槽の基礎は不同沈下等によりその消費設備に有害なひずみが生じないようにしなければならないが、蒸発器についてはその定めはない

ハ 定められた措置を講じた場合を除き、貯蔵設備等の周囲5m以内においては火気の使用を禁じ、かつ引火性または発火性の物を置いてはならない

1 イ 2 ロ 3 ハ 4 イ・ロ 5 ロ・ハ

7の正解はここ
3。
イ× 減圧設備の外面から第一種保安物件に対し第一種設備距離以上、第二種保安物件に対し第二種設備距離以上の距離を有しなければならない。その設備距離は貯蔵能力によって異なる

ロ× 貯槽も蒸発器も消費設備であるため、基礎は不同沈下等により有害なひずみが生じないようにする

ハ〇 液石則第53条第2項第一号。貯蔵設備の周囲5m以内は火気の使用は禁止、引火性・発火性のものをおいてはいけません

問8~問16までは次の事業所に関するものである

問8~問16

次の高圧ガス製造施設を有する事業所において、タンクローリーにより液化石油ガスを貯蔵に受け入れ、貯蔵し専ら容器に充填しているもの
この事業所はコンビナート地域外にあり、事業者は認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者ではない

事業所全体の処理能力:550000㎥/日
貯槽の貯蔵能力液石:50t2基(地盤面上)
ポンプ:定置式2基
圧縮機:定置式1基
容器置場:面積1000平方メートル

問8 次の記述のうちこの事業者について正しいものはどれか

イ 危害予防規程及び保安教育計画を定めこれらを都道府県知事に届け出なければならない

ロ 選任した保安係員が旅行・疾病その他事故によってその職務を行うことができないときは、あらかじめ選任した保安係員の代理者にその職務を行わせなければならない

ハ 選任した保安係員に行わせるべき職務の一つに、製造の方法が所定の技術上の基準に適合するように監督することがある。

1 イ 2 ハ 3 イ・ロ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

8の正解はここ
4。
イ× 危害予防規程は都道府県知事に届け出なければならないが、保安教育計画は届け出る必要はない。(保安教育計画を定める必要はある)

ロ〇 法第33条第1項・液石則第76条第1項第三号。

ハ〇 液石則第74条第二号。保安係員の職務として製造の方法が所定の技術上の基準に適合するように監督すること

問9 次の記述のうちこの事業者について正しいのはどれか

イ 保安統括者に丙種化学責任者免状の交付を受けている者であって液化石油ガスの製造に関する1年以上の経験を有する者を選任している場合は、保安技術管理者を選任する必要はない

ロ 専ら容器に充填している事業所であるので、保安係員は従業員の交替制をとっていても、その交替のために編成された従業員の単位ごとに選任しなくてよい

ハ 保安係員を選任する場合、その者はあらかじめ高圧ガス保安協会又は指定講習機関が行う高圧ガスの災害の防止に関する講習を受けていなければならないと定められている

1 イ 2 ロ 3 ハ 4 イ・ハ 5ロ・ハ

9の正解はここ
1。
イ〇 法第27条の2第3項・液石則第63条第2項第一号。

ロ× 容器も製造施設なので、専ら容器に充填している事業所で、保安係員は従業員の交替制をとる場合、その交替制の為に編成された従業員の単位ごとに選任しなければいけません

ハ× 保安係員に選任された後、定められた期間ごとに高圧ガス保安協会又は指定講習機関が行う高圧ガスの災害の防止に関する講習を受けなければならない。あらかじめではありません。

問10 次の記述のうちこの事業者について正しいのはどれか

イ この事業者が都道府県知事の許可を受けた製造施設の位置・構造又は設備の変更の工事であっても、都道府県知事、高圧ガス保安協会または指定完成検査機関が行う完成検査を受けることなく、その製造施設を使用することができる変更工事がある

ロ 特定施設について指定保安検査機関が行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事に届け出た場合、都道府県知事が行う保安検査を受ける必要はない

ハ 定期自主検査を行ったときは、所定の検査記録を作成し、これを保存しなければならない

1 ハ 2 イ・ロ 3 イ・ハ 4 ロ・ハ 5イ・ロ・ハ

10の正解はここ
5。
イ〇 法第20条第3項・液石則第34条。完成検査を要しない変更工事があります

ロ〇 法第35条第1項・液石則第78条第1項

ハ〇 法第35条の2

問11 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいのはどれか

イ 2基の液化石油ガスの貯槽に防火上及び消火上有効な措置を講じていない場合で、2基の貯槽の最大直径がそれぞれ3mであるときは、これらの貯槽相互間に有すべき最小の距離は1mである

ロ これらの貯槽の基礎を不同沈下等により貯槽に有害なひずみが生じないものとした場合であっても、これらの貯槽の支柱はそれぞれ同一の基礎に緊結しなければならない

ハ 高圧ガス設備である液化石油ガスの配管の変更工事の完成検査における耐圧試験は、水その他の安全な液体を使用することが困難であると認められるときは、空気・窒素等の気体を使用して常用の圧力の1.25倍以上の圧力で行うことができる

1 イ 2 ロ 3 イ・ハ 4ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

11の正解はここ
4。
イ× 相互間距離は1m又は貯槽の最大直径の和の1/4以上。2基の貯槽の最大直径がそれぞれ3mである場合、(3+3)/4で1.5m

ロ〇 液石則第6条第1項第十五号

ハ〇 耐圧試験、気体使用は常用圧力の1.25倍以上。液石則第6条第1項第十七号

問12 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ 製造施設にその規模に応じた適切な防消火設備を適切な箇所に設けた場合であっても、その製造施設から漏洩する液化石油ガスが滞留する恐れのある場所にそのガス漏洩を検知し、かつ警報する為の設備を設けなければならない

ロ これらの貯槽及び所定の配管並びにそれらの支持構造物及び基礎は、所定の耐震設計の基準により、地震の影響に対して安全な構造としなければならない

ハ これらの貯槽及びその支柱には、十分な耐熱性を有するための措置又は有効に冷却するための措置を講じなければならない

1 イ 2 イ・ロ 3 イ・ハ 4 ロ・ハ 5イ・ロ・ハ

12の正解はここ
5。
イ〇 漏洩ガスの滞留場所に、防消火設備とガス漏洩検知警報設備を設置します。液石則第6条第1項第二十九号

ロ〇 液石則第6条第1項第二十号 貯槽の貯蔵能力3地上に限る

ハ〇 液石則第6条第1項第二十八号

問13 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ この圧縮機の安全弁に付帯して設けた止め弁は、修理又は製造のため特に必要な場合を除き常に全開しておかなければならないが、逃し弁に付帯して設けた止め弁にその定めはない

ロ 製造施設について1年に2回の定期自主検査を行っている場合は、製造設備の使用開始時または使用終了時のいずれかに1回、その製造設備の属する製造施設の異常の有無を点検して液化石油ガスを製造することができる

ハ 液化石油ガスをタンクローリーから貯槽に受け入れる場合は液化石油ガスの容量がその貯槽の常用の温度においてその内容積の90%を超えないように充填しなければならない

1 イ 2 ロ 3 ハ 4 イ・ハ 5 ロ・ハ

13の正解はここ
3。
イ× 逃し弁に付帯した止め弁も全開にしておかなければならない

ロ× 定期自主点検を行っていても、製造設備の使用開始時と使用終了時に異常の有無を点検して製造する。一日に一回以上製造施設の作動状況についても点検しなければなりません。

ハ〇 貯槽充填は内容積の90%以下です。液石則第6条第2項第一号ロ

問14 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ これらの貯槽を開放して修理する時は、あらかじめその作業計画及び作業の責任者を定めなければならないが、ポンプを分解して修理する時はその必要はない

ロ 車両に固定した容器から液化石油ガスを受け入れる場合は、製造設備の配管とその容器の配管との接続部分において液化石油ガスが漏洩する恐れがないことを確認しなければならない

ハ 車両に固定した内容積5000リットルの容器から液化石油ガスをうけいれるときは、車止めを設けること等により車両を固定しなければならない

1 ロ 2 ハ 3 イ・ロ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

14の正解はここ
4。
イ× ポンプもガス設備なので、この修理時も同じように責任者を定めなければならない

ロ〇 液石則第6条第2項第一号ハ

ハ〇 液石則第6条第2項第一号ハ

問15 次の記述のうちこの事業所の容器置場並びに充填容器残ガス容器に適用される技術上の基準について正しいのはどれか

イ 高圧ガスの種類が液化石油ガスのみの容器置場であるので充填容器と残ガス容器とを区分しておく必要はない

ロ 充填容器は特に定める者を除き、その温度を常に40度以下に保たなければならないが、残ガス容器についてはその定めはない

ハ 充填容器および残ガス容器(内容積5リットル以下を除く)には転倒・転落等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ粗暴な取り扱いをしてはならない

1 イ 2 ロ 3 ハ 4 イ・ロ 5 ロ・ハ

15の正解はここ
3。
イ× 高圧ガスの種類が液化石油ガスの容器置場である場合、充填容器と残ガス容器を区分する必要がある

ロ× 充填容器・残ガス容器共にその温度を40℃以下に保たなければならない

ハ〇 充填容器及び残ガス容器は衝撃・損傷防止し、粗暴な取り扱いをしてはならない

問16 次の記述のうちこの事業所の容器置場に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ 容器置場の外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対して有すべき距離は、この容器置場に置くことができる容器内の液化石油ガスの質量でなく、容器置場の面積に応じて算出される

ロ 容器置場は液化石油ガスが漏洩した時に周囲に流出しないような密閉構造としなければならない

ハ 容器置場にはその規模に応じ、適切な消火設備を適切な箇所に設けなければならない

1 ハ 2 イ・ロ 3 イ・ハ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

16の正解はここ
3。
イ〇 液石則第6条第1項第三十五号ハ

ロ× 容器置場は二階建て以下にしなければならないが、密閉構造としなければならない規定はない

ハ〇 液石則第6条第1項第三十五号チ

問17~問20は以下の事業所に関するものである

製造設備が液化石油ガススタンドである製造施設のみを有する事業所であってコンビナート地域外にあるもの
事業所全体の処理能力:100000㎥/日
貯槽の貯蔵能力 液石:20t2基(地盤面上1基・地盤面下に埋設されたもの1基)
ポンプ:2基
圧縮機:1基
ディスペンサー:2基

問17 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ 地盤面下に埋設された液化石油ガスの貯槽についても、液化石油ガスの貯槽であることが様に識別することができるような措置を講じなければならない

ロ 高圧ガス設備である配管の取替工事後の完成検査における気密試験は、常用の圧力以上の圧力で実施しなければならない

ハ 液化石油ガスの貯槽に設ける液面計には、丸形ガラス管液面計以外のガラス液面計(所定の措置を講じたもの)を使用してもよい

1 ロ 2 ハ 3 イ・ハ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

17の正解はここ
5。
イ〇 地盤面上・地盤面下ともに、液化石油ガス貯槽であることが容易に識別できる措置を講じなければならない

ロ〇 気密試験は常用の圧力以上の圧力で行います

ハ〇 貯槽の液面計は丸形ガラス管液面計は使用禁止です。

問18 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ ガス設備には液化石油ガスの性状・温度・圧力等に応じ、その設備の材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的性質を有する材料を使用しなければならない

ロ 高圧ガス設備には所定の圧力計を設けるとともに、その設備内の圧力が許容圧力を超えた場合に直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全装置も設けなければならない

ハ 地盤面下に埋設された液化石油ガスの貯槽の内容積は5000リットル以上であるため、液化石油ガスが漏洩した時安全に、かつ速やかに遮断するための措置を講じなければならないが、その措置は貯槽に取り付けた液化ガスを送り出すために用いられる配管にのみ講じることと定められている

1 イ 2 ロ 3 ハ 4 イ・ロ 5 ロ・ハ

18の正解はここ
4。
イ〇 液石則第8条第1項第一号

ロ〇 液石則第8条第1項第一号

ハ× 遮断措置は液化ガスを送り出すための配管と受け入れるための配管両方に講じなければなりません

問19 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ この製造施設に新たに液化石油ガスの貯槽を地盤面下に埋設する時、地盤面上の重量物の荷重に耐えることができる十分な強度を有し、防水措置を講じた貯槽室に設置した場合は、その貯槽室内に漏洩したガスの滞留を防止するための措置を講じる必要はない

ロ 液化石油ガスの処理設備である圧縮機に設けた安全弁には周囲に着火源等のない適切な位置に開口部がある放出管を設けなければならない

ハ 液化石油ガスの処理設備の外面から第一種保安物件に対して有しなければならない第一種設備距離はその処理設備の処理能力から算出される

1 イ 2 ロ 3 イ・ハ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

19の正解はここ
2。
イ× 新たに貯槽を地盤面下に設ける場合、地盤面上の重量物の荷重に耐えること出来る強度を持ち、防水措置を講じた貯槽室に設置し、その貯槽室内に漏洩したガスの滞留を防止するための措置を講じる必要がある

ロ〇 安全に放出管を設置します。液石則第8条第1項第一号

ハ× 保安物件までの設備距離は、処理設備に接続する貯槽の貯蔵能力の値から算出します

問20 次の記述のうちこの事業所について正しいものはどれか

イ 丙種化学責任者免状の交付を受け、かつ液化石油ガスの製造に関し6か月以上の経験を有する者にその製造に係る保安について監督させる場合、この事業所に保安統括者を選任しなくてもよい

ロ 製造施設の周囲に厚さ12cm以上の鉄筋コンクリート造りの障壁及び散水設備を設けた場合、ディスペンサーはその本体の外面から公道の道路境界線に対し所定の距離を有する必要はない

ハ 燃料としてしようするため車両に固定した容器に充填する液化石油ガスは無臭の物でなければならない

1 イ 2 ロ 3 ハ 4 イ・ロ 5 ロ・ハ

20の正解はここ
1。
イ〇 保安統括者が選任不要な場合。所定免状の交付を受け、6か月以上の経験がある者に保安監督をさせる場合。※ただし処理能力25万㎥/日未満の事業所。

ロ× ディスペンサーはその本体の外面から公道の道路境界線に対し5mを有する必要がある

ハ× 液化石油ガスは空気中の混入比率が1/1000である場合において感知できるにおいがするものを充てんしなければなりません。

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