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問1 次の記述のうち正しいものはどれか

イ 高圧ガス保安法は高圧ガスによる災害を防止する為、高圧ガスの製造・貯蔵・販売・移動・その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取り扱いを規制することのみを目的としている

ロ 常用の温度において圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガスであって現にその圧力が1メガパスカル以上であるものは高圧ガスである

ハ 圧力が0.2メガパスカルとなる場合の温度が15度である液化ガスは高圧ガスである

1 ロ

2 ハ

3 イ・ロ

4 ロ・ハ

5 イ・ロ・ハ

1の正解はここ
4。
イ× 規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進することも目的として定められています

ロ〇 法第2条第一号による。「一 常用の温度において圧力(ゲージ圧力をいう。以下同じ。)が一メガパスカル以上となる圧縮ガスであつて現にその圧力が一メガパスカル以上であるもの又は温度三十五度において圧力が一メガパスカル以上となる圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く。)」

ハ〇 法第2条第三号による「三 常用の温度において圧力が0.2メガパスカル以上となる液化ガスであつて現にその圧力が0.2メガパスカル以上であるもの又は圧力が0.2メガパスカルとなる場合の温度が三十五度以下である液化ガス」

問2 次の記述のうち 正しいものはどれか

イ 可燃性ガス又は毒性ガス以外の高圧ガスはそのガスの種類及び圧力にかかわらず高圧ガス保安法の適用を受けない

ロ 高圧ガスの製造について都道府県知事等の許可を受けなければならない場合の処理することができるガスの容積の最小の値は、製造をする高圧ガスの種類が第一種ガスである場合と第一種ガス以外である場合とでは異なる

ハ 第一種製造者は、高圧ガスの製造方法を変更しようとするときは都道府県知事等の許可を受ける必要はないが、軽微な変更として変更後遅滞なくその旨を都道府県知事等に届け出なければならない

1 イ

2 ロ

3 ハ

4 イ・ハ

5 ロ・ハ

2の正解はここ
2。
イ× 可燃性ガス又は毒性ガス以外の高圧ガスであっても高圧ガス保安法の適用を受ける

ロ〇 第一種ガス:300㎥/日以上、第二種ガス 100㎥/日以上

ハ× 第一種製造者は高圧ガスの製造の方法を変更しようとするときは、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。軽微な変更は変更後遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければなりません

問3 次の記述のうち正しいものはどれか

イ 販売業者が高圧ガスの販売のため、質量5000キログラムの石化石油ガスを貯蔵するときは、あらかじめ都道府県知事等に届け出て設置する第二種貯蔵所において貯蔵することができる

ロ 高圧ガスの販売の事業を営もうとする者は、販売所ごとに、その販売所における事業の開始の日から30日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない

二 特定高圧ガス消費者は、第一種製造者であっても、消費開始の日の20日前までに特定高圧ガスの消費について都道府県知事等に届け出なければならない。

1 イ

2 イ・ロ

3 イ・ハ

4 ロ・ハ

5 イ・ロ・ハ

3の正解はここ
3。
イ〇 第二種ガス300㎥以上1000㎥未満
法第16条第三項:第一項の場合において、貯蔵する高圧ガスが液化ガス又は液化ガス及び圧縮ガスであるときは、液化ガス十キログラムをもつて容積一立方メートルとみなして、同項の規定を適用する。
5000キログラム=500㎥

ロ× 高圧ガスの販売の事業を営もうとする者は、販売所ごとに事業の開始の日の20日前までに都道府県知事に届け出なければならない

ハ〇 特定高圧ガス消費の届け出による。消費開始の20日前までに都道府県知事に届け出なければなりません

問4 次の記述のうち正しいのはどれか

イ 第一種製造者が所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生した時は、遅滞なくその旨を都道府県知事等又は警察官に届け出なければならないが、その所有、占有する容器を喪失した時はその必要はない

ロ 液化石油ガスは液化石油ガス保安規則で定められている廃棄に係る技術上の基準に従うべき高圧ガスである

ハ 高圧ガスの製造施設が危険な状態になったときに、この製造施設の所有者または占有者がとるべき危険時の措置として、直ちに応急の措置を行うとともに製造の作業を中止し、製造設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業に特に必要な作業員のほかを退避させることがある。

1 ロ 2 ハ 3 イ・ロ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

4の正解はここ
4。
イ× 第一種製造者が所有・占有する高圧ガスについて災害が発生した時は、遅滞なくその旨を都道府県知事等、又は警察官に届け出ます。容器を損失した時も同様です

ロ〇 一般則:第六十一条 法第二十五条の経済産業省令で定める高圧ガスは、可燃性ガス、毒性ガス、特定不活性ガス及び酸素とする。(廃棄に係る技術上の基準)
   法第25条:経済産業省令で定める高圧ガスの廃棄は、廃棄の場所、数量その他廃棄の方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない。

ハ〇 法第36条第一項と、一般則第84条第一号・第二号による

問5 次の記述のうち 液化石油ガスを充てんする為の容器について正しいのはどれか

イ 容器の所有者は、その容器が容器再検査に合格しなかった場合であって所定の期間内に高圧ガスの種類又は圧力の変更に伴う刻印等がされなかった場合には、遅滞なくその容器をくず化しその他容器として使用することができないように処分しなければならない

ロ 容器の表示が滅失した時、その容器の所有者が表示をし直すことは禁じられている

ハ 容器に液化石油ガスを充てんすることができる条件の一つに、その容器が容器検査または容器再検査に合格し、所定の刻印等がされた後、所定の期間を経過していないこと。がある

1 イ 2 ロ 3 イ・ハ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

5の正解はここ
3。
イ〇 法第56条第三項による

ロ× 容器の表示が滅失した時その容器の所有者が表示をし直さなければならない

ハ〇 法第48条第1項第五号による

問6 次のうち容器検査に合格した液化石油ガスを充てんする為の容器に刻印すべき事項として容器保安規則上正しいものはどれか

イ 気密試験圧力

ロ 最大充填質量

ハ 内容積

1 イ 2 ハ 3 イ・ロ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

6の正解はここ
2。
イ× 気密試験圧力はいりません。が、耐圧試験の圧力は刻印事項です 

ロ× 最大充填質量は刻印せず、計算して算出します

ハ〇 内容積は刻印します

問7 次の記述のうち液化石油ガスの特定高圧ガス消費者について液化石油ガス保安規則上正しいものはどれか。(消費施設の貯槽は貯蔵能力15tのもの一基とする)

イ 消費施設は第一種保安物件に対し所定の強度を有する構造の障壁を設ければ、その減圧設備の外面から第一種保安物件に対して有すべき第一種設備距離は減じられる

ロ 貯蔵設備等の周囲5m以内においては、引火性または発火性の物を置いてはならないが、適切な防消火設備を適切な箇所に設けた場合は置くことができる

ハ 甲種化学責任者免状の交付を受けているが液化石油ガスの消費に関する1年以上の経験を有していないものを、この消費施設の特定高圧ガス取扱主任者として選任することができる

1 イ 2 ロ 3 ハ 4 イ・ロ 5 イ・ハ

7の正解はここ
3。
イ× 消費施設は第一種保安物件に対して所定の強度を有する構造の障壁を設けても、その減圧設備の外面から有すべき第一種設備距離は減じられない。 

ロ× 適切な防消火設備を適切な箇所に設けても、貯蔵設備の5m以内に引火性・発火性の物をおいてはいけません

ハ〇 一年以上の経験をゆうするものか、以下の免状を持っているものは取扱主任者になれます。
【甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者又は丙種化学責任者免状の交付を受けている者】

問8から問16までは次の例による事業所に関するものである

問8~問16

次に掲げる高圧ガスの製造施設を有する事業所において、タンクローリーにより液化石油ガスを貯槽に受け入れ、貯蔵・専ら容器に充填しているもの
この事業所はコンビナート地域外にあり、この事業者は認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者ではない

事業所全体の処理能力:550000立方メートル毎日
貯槽の貯蔵能力液化石油ガス:50t 2基、地盤面上
              設置・低温貯槽でない
ポンプ:定置式 2基
圧縮機:定置式 1基
容器置場:面積1000平方メートル

問8 次の記述のうちこの事業者について正しいものはどれか

イ 所定の事項について記載した危害予防規程及び従事者に対する保安教育計画を定め、これらを都道府県知事等に届け出なければならない

ロ 保安統括者として選任したものが製造保安責任者免状の交付を受けていない場合には、所定の製造保安責任者免状の交付を受け、かつ所定の高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから保安技術管理者を選任しなければならない

ハ 所定の製造保安責任者免状の交付を受け、かつ所定の高圧ガスの製造に関する経験を有するもののうちから保安係員を選任しなければならない

1 ロ 2 ハ 3 イ・ロ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

8の正解はここ
4。
イ× 危害予防規程と従業者に対する保安教育計画を定める必要があります。しかし、危害予防規程は都道府県知事等に届け出なければならないが、保安教育計画は届け出る必要はないです

ロ〇 法第27条の2第3項・液石則第63条第一項より。第一種製造者で処理能力が100万立方メートル未満のものは所定の免状交付を受け、所定の経験を有するものから保安技術管理者を選任します

ハ〇 法第27条の2第4項・液石則第64条第2項より。保安係員を選任します

問9 次の記述のうちこの事業者について正しいものどれか

イ 保安統括者の代理者を選任または解任した時は遅滞なくその旨を都道府県知事等に届け出なければならない

ロ 選任した保安係員には高圧ガス保安協会又は指定講習機関が行う高圧ガスによる災害の防止に関する講習を所定の期間内に受けさせなければならない

ハ 選任した保安係員に行わせるべき職務の一つに「製造の方法が所定の技術上の基準に適合するように監督することがある」

1 イ 2 ロ 3 イ・ロ 4 イ・ハ 5 イ・ロ・ハ

9の正解はここ
5。
イ〇 法第33条第一項による

ロ〇 法第27条の2第7項・液石則第66条第一項~。

ハ〇 液石則第74条第二号

問10 次の記述のうちこの事業者について正しいのはどれか

イ 特定設備の取替の工事は、軽微な変更の工事としてその工事の完成後遅滞なく都道府県知事等に届け出なければならない

ロ この事業所の特定施設について指定保安検査機関が行う保安検査を受けることができる

ハ 定期自主点検は、選任した保安係員にその実施について監督を行わせなければならない

1 イ 2 ハ 3 イ・ロ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

10の正解はここ
4。
イ× 特定設備の取替の工事は処理能力の変更が告示で定める範囲内であるものは完成検査を要せず、都道府県知事に届け出でよい

ロ〇 法第35条第1項第一号より。

ハ〇 液石則第74条第三号・第81条第5項

問11 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいのはどれか

イ 地盤面上に設置された液化石油ガスの貯槽及び支柱には、十分な耐熱性を有するための措置又はその貯槽及びその支柱を有効に冷却するための措置を講じなければならない

ロ 製造設備には、その規模に応じて適切な防消火設備を適切な箇所に設けなければならない

ハ 製造設備に設けたバルブのうち液化石油ガスの貯槽の直近に取り付けたバルブのみに、作業員がそのバルブを適切に操作できるような措置を講じなければならない

1 イ 2 イ・ロ 3 イ・ハ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

11の正解はここ
2。
イ〇 液石則第6条第1項第十五号

ロ〇 液石則第6条第1項第三十一号

ハ× 液化石油ガスの貯槽の直近に取り付けたバルブに限らず、その他のバルブにおいても適切に操作できるよう措置を講じなければなりません

問12 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ 地盤面上に設置された液化石油ガスの貯槽の外面の相互の間に有すべき最小の距離は、これらの貯槽の最大直径に関係なく一律に1mと定められている

ロ 製造設備は、その液化石油ガスの通る部分の外面から火気を取り扱う施設に対し8m以上の距離を確保できない場合の措置の一つとして漏洩した液化石油ガスがその火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置がある

ハ これらの貯槽は、その基礎を不同沈下等によりその貯槽に有害なひずみが生じないようなものとし、かつこの貯槽の支柱は同一の基礎に緊結しなければならないものに該当する

1 ロ 2 ハ 3 イ・ハ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

12の正解はここ
4。
イ× 地盤面上に設置された液化石油ガスの貯槽の外面の相互の間に有すべき最小の距離は、これらの貯槽の最大直径の和の1/4か、1m以上のどちらか大なるものにする

ロ〇 液石則第6条第1項第七号

ハ〇 液石則第6条第1項第十五号

問13 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ これらの貯槽並びにこれらの支持構造物及び基礎は、所定の耐震に関する性能を有するものとしなければならない

ロ 製造施設にはその製造施設から漏洩する液化石油ガスが滞留するおそれのある場所にそのガスの漏洩を検知し、かつ警報するための設備を設けなければならない

ハ 液化石油ガスの高圧ガス設備の配管の取替工事後の完成検査において、所定の耐圧試験に合格すれば常用の圧力以上の圧力で行う気密試験を省略することができる

1 イ 2 イ・ロ 3イ・ハ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

13の正解はここ
2。
イ〇 液石則第6条第1項第二十号

ロ〇 液石則第6条第1項第二十九号

ハ× 完成検査において、所定の耐圧試験に合格しても、常用の圧力以上で検査する気密試験は受けなければなりません。

問14 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ 液化石油ガスのポンプの逃し弁に付帯して設けた止め弁は、そのポンプの運転中を除き常に閉止しておかなければならない

ロ ガス設備の修理をするときはあらかじめその修理の作業計画及びその作業の責任者を定め、修理はその作業計画に従い、かつその責任者の監視の下に行う事又は異常があったときに直ちにその旨をその責任者に通報する為の措置を講じて行う事と定められている

ハ 車両に固定した容器から液化石油ガスを受け入れる場合は、製造設備の配管とその容器の配管との接続部分において液化石油ガスが漏洩する恐れがないことを確認しなければならない

1 イ 2 ロ 3 ハ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

14の正解はここ
4。
イ× 液化石油ガスのポンプの逃し弁に付帯して設けた止め弁はその逃し弁の修理又は清掃のため特に必要な場合以外は常に全開にしておく

ロ〇 液石則第6条第2項第一号イ

ハ〇 液石則第6条第2項第一号二

問15 次の記述のうちこの事業所の容器置場に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ 事業所の境界線を明示し、かつ事業所の外部から見やすいように警戒標を掲げている場合であっても、容器置場を明示し、その外部から見やすいように警戒標を掲げなければならない

ロ 容器置場の外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対して有すべき距離はこの容器置場の面積に応じて算出される

ハ 容器置場は2階建て以下としなければならない

1 イ 2 ハ 3イ・ロ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

15の正解はここ
5。
イ〇 液石則第6条第1項第三十五号イ

ロ〇 液石則第6条第1項第三十五号ハ

ハ〇 液石則第6条第1項第三十五号ロ

問16 次の記述のうちこの事業所の容器置場並びに充填容器及びガス容器に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ 転落・転倒による衝撃を防止する措置を講じた残ガス容器にはバルブの損傷を防止する措置を講じるべき定めはない

ロ 容器置場には計量器等作業に必要な物以外の者を置いてはならないと定められている

ハ 充填容器は特に定めるものを除き、その温度を常に40度以下に保たなければならないが、残ガス容器についてはその定めはない

1 イ 2 ロ 3 イ・ハ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

16の正解はここ
2。
イ× 転落・転倒等による衝撃を防止する措置を講じた残ガス容器には、バルブの損傷を防止する措置も講じるべき定めがある

ロ〇 液石則第6条第2項第七号ホ

ハ× 充填容器は特に定めるものを除き、その温度で常に40℃以下に保たなければならないが、残ガス容器にも同じ定めがあります。

問17から問20までの問題は次の例による事業所に関するものである

問17~問20

製造設備が液化石油ガススタンドである製造施設のみを有する事業所であって、コンビナート地域外にあるもの
事業所全体の処理能力:100000立方メートル毎日
貯槽の貯蔵能力液石:20t 2基
(地盤面上1基・地盤面下に埋設されたもの1基)
ポンプ:2基(地盤面上1基・地盤面下に埋設された貯蔵に内装されたもの1基)
圧縮機:1基
ディスペンサー:2基

問17 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいのはどれか

イ 貯蔵設備及び処理設備の外面から第一種保安物件に対して有すべき第一種設備距離及び第二種保安物件に対して有すべき第二種設備距離は、貯蔵設備の貯蔵能力から算出される

ロ 貯槽の外面から第一種保安物件又は第二種保安物件に対して所定の距離を有するために必要な措置として貯槽を地盤面下に埋設する時は、貯槽の頂部は0.6m以上地盤面下としなければならない

ハ 既存の地盤面下に埋設された液化石油ガス貯槽に隣接して貯蔵能力10tの液化石油ガス貯槽1基を新たに地盤面下に埋設する場合、既存の地盤面下に埋設された貯槽との相互間には、これらの貯槽の直径に関係なく1m以上の間隔を有しなければならない

1 ロ 2 イ・ロ 3 イ・ハ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

17の正解はここ
5。
イ〇 液石則第8条第1項第一号、第二号 保安物件までの距離は貯蔵能力から算出されます。

ロ〇 液石則第8条第1項第一号、第五号ロ 貯槽を地盤面下に埋設する場合、貯槽の頂部が地盤面下0.6m以上です。

ハ〇 液石則第8条第1項第五号ハ 貯槽の地盤面下で隣接する場合、貯槽間は1m以上開けます

問18 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ これらの貯槽の内容積は5000リットル以上であるため、それらの貯槽に取り付けられた液状の液化石油ガスを送り出すために用いられる配管及び受け入れるために用いられる配管には、液化石油ガスが漏洩した時安全にかつ、速やかに遮断するための措置を講じなければならない

ロ 貯槽に液化石油ガスを充てんする場合、常用の温度において充填することができる液化石油ガスの容量は、地盤面上に設置してある貯槽にあってはその内容積の90%以下、地盤面下に埋設してある貯槽にあってはその内容積の95%以下と定められている

ハ 地盤面上に設置された貯槽及び地盤面下に埋設された貯槽のいずれにも、液化石油ガスの貯槽であることが容易に識別することができるような措置を講じなければならない

1 イ 2 ロ 3 イ・ロ 4 イ・ハ 5 イ・ロ・ハ

18の正解はここ
4。
イ〇 貯槽の送り込む配管・受け入れる配管には遮断措置を講じなければなりません

ロ× 貯槽に液化石油ガスを充てんする場合、常用の温度においてじゅうてんすることができる液化石油ガスの容量は、地盤面上、地盤面下共に90%以下です

ハ〇 地盤面上・地盤面下共に、液化石油ガスの貯槽であることが容易に識別できる措置を講じなければなりません

問19 次の記述のうちこの事業所に適用される技術上の基準について正しいものはどれか

イ 高圧ガス設備には、所定の圧力計を設けかつ、その設備内の圧力が許容圧力を超えた場合に直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けなければならない

ロ 高圧ガス設備に設けた安全弁のうち、所定の放出管を設けるべき定めがあるのは貯槽に設けたものに限られている

ハ 液化石油ガスの貯槽には、地盤面下に埋設された貯槽であっても所定の液面計を設けなければならない

1 イ 2 イ・ロ 3イ・ハ 4 ロ・ハ 5 イ・ロ・ハ

19の正解はここ
3。
イ〇 高圧ガス設備には圧力計と、許容圧力を超えた場合にその圧力を許容圧力以下に戻すことのできる安全装置を設けなければならない

ロ× 高圧ガス設備に設けた安全装置で、貯槽に設けたものに限らず全ての安全弁・破裂板に放出管を設けなければならない

ハ〇 液化石油ガスの貯槽は、地盤面下に埋設された貯槽にも液面計を設けなければなりません

問20 次の記述のうち正しいものはどれか

イ ディスペンサーはその本体の外面から公道の道路境界線に対し5m以上の距離を有しなければならない

ロ 車両に固定した液化石油ガス自動車燃料装置用容器に充填する液化石油ガスは、空気中の混入比率が容量で1000分の1である場合において感知できるようなにおいがするものでなければならないが、その容器に工業用無臭の標紙が貼ってあればその必要はない

ハ 所定の製造保安責任者免状の交付を受け、かつ液化石油ガスの製造に関し6か月以上の経験を有する者にその製造に係る保安について監督させる場合であっても、保安統括者を選任しなければならない。

1 イ 2 ハ 3 イ・ロ 4 イ・ハ 5イ・ロ・ハ

20の正解はここ
1。
イ〇 ディスペンサーは公道から5m以上の距離が必要です

ロ× 車両に固定した液化石油ガス自動車燃料装置用容器に充填する液化石油ガスは、空気中の混入比率が1/1000(0.1%=1000ppm)でも感知できるようなにおいをするものでなければなりません。容器に工業用無臭と標紙があっても同じです。

ハ× 処理能力が25万㎥/日未満で、所定製造保安責任者免状子の交付を受け液化石油ガスの製造に6か月以上の経験のある者に監督させる場合は保安統括者を選任しなくてもよい。

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