衛生管理者テキスト　関係法令　有害業務以外

労働安全衛生法の目的に関するA~Cの語句の組み合わせとして法令上正しいのはどれ

「この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、【A】の明確化及び【B】の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに【C】の形成を促進することを目的とする」

1　A責任体制　B安全衛生管理　C安全文化
2　A責任体制　B自主的活動　C快適な職場環境
3　A事業者責任　B健康管理　C快適な職場環境
4　A管理体制　B自主的活動　C安全文化
5　A管理体制　B安全衛生管理　C安全文化

常時使用する労働者数が300人で、次の業種に属する事業場のうち、法令上総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていないのはどれ

1　通信業
2　各種商品小売業
3　旅館業
4　ゴルフ場業
5　医療業

常時使用する労働者数が100人で、次の業種に属する事業場のうち、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていないのはどれ

1　林業
2　清掃業
3　燃料小売業
4　建設業
5　運送業

衛生管理者に関する記述で誤りはどれ

1　事業者は、衛生管理者に、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することなどの業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない
2　事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない
3　衛生管理者は少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、設備、作業方法に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない
4　事業者は、衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない
5　所轄労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し衛生管理者の増員又は解任を命ずることができる

事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、法令上誤りはどれ

1　安全衛生に関する方針の表明に関すること
2　労働者の健康管理等について事業者に対して行う必要な勧告に関すること
3　安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること
4　労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること
5　健康診断の実施とその他健康の保持増進のための措置に関すること

産業医に関する記述で誤りはどれ

1　産業医を選任した事業者は、産業医に対し、労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるものを提供しなければならない
2　産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の具体的内容、産業医に対する健康相談の申出の方法、産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取り扱いの方法を、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法により、労働者に周知させなければならない
3　産業医は、衛生委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる
4　産業医は、衛生委員会を開催した都度作成する議事概要を、毎月1回以上、事業者から提供されている場合には、作業場等の巡視の頻度を、毎月1回以上から2か月に1回以上にすることができる
5　事業者は、産業医から労働者の健康管理等について勧告を受けたときは、当該勧告の内容及び当該勧告を踏まえて講じた措置内容（措置を講じない場合はその旨及びその理由）を記録し、これを3年間保存しなければならない

衛生委員会に関する記述で正しいのはどれ

1　衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから事業者が指名しなければならない
2　衛生委員会の議長を除く委員の半数は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者が指名しなければならない
3　衛生管理者として選任しているが事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントを委員として指名することはできない
4　衛生委員会の付議事項には、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関することが含まれる
5　衛生委員会は毎月1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成し、これを5年保存しなければならない

雇入れ時の安全衛生教育におけるA～Dの教育事項について、法令上金融業の事業場において省略できるものの組み合わせはどれ

A　従事させる業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること
B　作業開始時の点検に関すること
C　整理整頓及び清潔に関すること
D　作業手順に関すること

1　AB　2　AC　3　BC　4　BD　5　CD

衛生委員会に関する記述のうち正しいものはどれ

1　衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから事業者が指名しなければならない
2　産業医のうち衛生委員会の委員として指名することができるのは、当該事業場に専属の産業医に限られる
3　衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを衛生委員会の委員として指名することはできない
4　当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができる
5　衛生委員会は毎月1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを5年保存しなければならない

労働安全衛生規則に基づく医師による健康診断に関する記述で誤りはどれ

1　深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回定期に、健康診断を行わなければならないが、胸部エックス線検査については1年以内ごとに1回定期に行うことができる
2　雇入れ時の健康診断の項目のうち、聴力検査は、1000Hz及び4000Hzの音について行わなければならない
3　雇入れ時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略することができる
4　定期健康診断を受けた労働者に対し、健康診断を実施した日から3か月以内に当該健康診断結果を通知しなければならない
5　定期健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成してこれを5年間保存しなければならない

労働安全衛生規則に基づく医師による健康診断について法令に違反しているものはどれ

1　雇入れ時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している
2　雇入れ時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては1000Hz及び4000Hzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては医師が適当と認めるその他の方法で行っている
3　深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回定期に健康診断を行っているが、胸部エックス線検査は1年以内ごとに1回定期に行っている
4　事業場において実施した定期健康診断の結果、健康診断項目に異常所見があると診断された労働者については、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から3か月以内に医師から意見聴取を行っている
5　常時50人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果については遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告を行っているが、雇入れ時の健康診断の結果については報告を行っていない

労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる項目に該当しないにはどれ

1　自覚症状の有無の検査
2　腹囲の検査
3　胸部エックス線検査
4　心電図検査
5　血中脂質検査

労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することとされている医師による面接指導の結果に基づく記録に記載しなければならない事項として定められていないものはどれ

1　面接指導を行った医師の氏名
2　面接指導を受けた労働者の氏名
3　面接指導を受けた労働者の家族の状況
4　面接指導を受けた労働者の疲労の蓄積の状況
5　結果に基づき、労働者の健康を保持するため必要な措置について医師から聴取した意見

労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）及びその結果等に応じて実査される医師による面接指導に関する記述で正しいものはどれ

1　常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、6か月以内ごとに1回、定期にストレスチェックを行わなければならない
2　事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなければならない
3　労働者に対して行うストレスチェックの事項は、「職場における当該労働者の心理的な負担の原因」「当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状」「職場におけるほかの労働者による当該労働者への支援」に関する項目である
4　事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者全員に対し、医師による面接指導を行わなければならない
5　事業者は、医師による面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成してこれを3年間保存しなければならない

労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する記述で正しいのはどれ

1　面接指導の対象となる労働者の要件は原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月あたり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者であることとする
2　事業者は、面接指導を実施するためタイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、監督又は管理の地位にある者を除き、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない
3　面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる
4　事業者は、面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者から面接指導を受ける旨の申出があったときは、申出の日から3か月以内に面接指導を行わなければならない
5　事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成してこれを3年間保存しなければならない

ある屋内作業場の床面から4mをこえない部分の容積が150m^3であり、かつこのうちの設備の占める容積が55m^3でであるとき、法令上、常時就業させることのできる最大の労働者数はどれ

1　4人　2　9人　3　10人　4　15人　5　19人

事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものはどれ

1　日常行う清掃のほか、1年以内ごとに1回定期に、統一的に大掃除を行っている
2　男性25人、女性25人の労働者を常時使用している事業場で、労働者が臥床することのできる休養室又は休憩所を男性用と女性用に区別して設けていない
3　60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き500m^3となっている
4　事業場に付属する食堂の床面積を食事の際の1人について0.8m^2としている
5　労働衛生上の有害業務を有しない事業場において、窓その他の開口部の直接外気に向かって開放することができる部分の面積が、常時床面積の15分の1である屋内作業場に換気設備を設けていない

労働基準法における労働時間等に関する記述で正しいのはどれ

1　1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている
2　労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない
3　労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない
4　機密の事務を取り扱う労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない
5　監視又は断続的労働に従事する労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受ければ、労働時間及び年次有給休暇に関する規定は適用されない

労働基準法における労働時間等に関する記述で正しいのはどれ

1　1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている
2　労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない
3　機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない
4　フレックスタイム制の清算期間は3か月以内の期間に限られる
5　満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない

一か月単位の変形労働時間制に関する記述で誤りはどれ
ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場の場合

1　この制度を採用する場合には、労使協定又は就業規則により、1か月以内の一定の期間を平均し1週間あたりの労働時間が40時間を超えないことなど、この制度に関する定めをする必要がある
2　この制度を採用した場合には、この制度に関する定めにより特定された週又は日において1週40時間又は1日8時間を超えて労働させることができる
3　この制度に関する定めをした労使協定は所轄労働基準監督署長に届け出る必要はないが、就業規則は届け出る必要がある
4　この制度を採用した場合であっても、妊娠中または産後1年を経過しない女性が請求した場合には、監督又は管理の地位にある者等労働時間に関する規定の適用除外者を除き、法定労働時間を超えて労働させることはできない
5　この制度で労働させる場合には、育児を行う者等特別な配慮を要する者に対して、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない

週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務した者に対して、その後1年間に与えなければならない年次有給休暇日数で正しいのはどれ

1　8日　2　10日　3　12日　4　14日　5　16日

週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して4年6か月継続勤務した者に対して、その後1年間に与えなければならない年次有給休暇日数で正しいのはどれ

1　9日　2　10日　3　11日　4　12日　5　13日

労働基準法に定める妊産婦等に関する記述で誤りはどれ

1　時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であって、妊産婦が請求した場合、管理監督者の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない
2　1か月単位の変形労働時間制を採用している場合であって、妊産婦が請求した場合、管理監督者を除き、1週に40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない
3　1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合、管理監督者等の場合を除き1週に40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない
4　妊娠中の女性が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、他の軽易な業務に転換させなければならない
5　生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときはその者を生理日に就業させてはならない

労働基準法により作成が義務付けられている就業規則に関する記述で誤りはどれ

1　就業規則の作成または変更の手続きとして、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合、労働者の過半数を代表する者）の同意が必要である
2　退職に関する事項については必ず就業規則に定めておく必要がある
3　休日及び休暇に関する事項については必ず就業規則に定めておく必要がある
4　安全及び衛生に関する事項については、これに関する定めをする場合には就業規則に定めておく必要がある
5　就業規則は、常時作業場の見やすい場所へ掲示すること、各労働者に書面を交付することなどの一定の方法により労働者に周知させなければならない

産業医に関する記述で誤りはどれ？ただし産業医の特例はないものとする

1　産業医を選任しなければならない事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場である
2　常時使用する労働者数が2000人を超える事業場では、産業医を2人以上選任しなければならない
3　重量物の取り扱い等重激な業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない
4　産業医が事業者から、毎月1回以上所定の情報を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、産業医の作業場等の巡視の頻度を毎月1回以上から2か月に1回以上にすることができる
5　産業医は、労働者に対する衛生教育に関することであって、医学に関する専門的知識を必要とする事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告することができる

衛生委員会に関する記述で誤りはどれ

1　衛生委員会の議長を除く委員の半数については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない
2　衛生委員会の議長は原則として、総括安全衛生関管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなるものとする
3　事業場に専属でないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを衛生委員会の委員として指名することができる
4　作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができる
5　衛生委員会の付議事項には、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することが含まれる

労働安全衛生規則に基づく医師による健康診断に関する記述で誤りはどれ

1　雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略することができる
2　雇入れ時の健康診断の項目のうち、聴力検査は1000Hz及び4000Hzの音について行わなければならない
3　深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行わなければならないが、胸部エックス線検査については1年以内ごとに1回定期に行うことができる
4　定期健康診断を受けた労働者に対し、健康診断を実施した日から3か月以内に当該健康診断の結果を通知しなければならない
5　定期健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成してこれを5年保存しなければならない

事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものはどれ

1　常時男性35人、女性10人の労働者を使用している事業場で、労働者が臥床することのできる男女別の休養室又は休憩所を設けていない
2　常時50人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き450m^3となっている
3　日常行う清掃のほか、毎年1回12月下旬の平日を大掃除の日と決めて大掃除を行っている
4　事業場に付属する食堂の床面積を食事の際の1人について0.5m^2としている
5　労働衛生上の有害業務を有しない事業場において、窓その他の開口部の直接外気に向かって開放することができる部分の面積が、常時床面積の25分の1である屋内作業場に換気設備を設けていない

労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）及びその結果等に応じて実施される医師による面接指導に関する記述で正しいのはどれ

1　ストレスチェックを受ける労働者について、解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない
2　事業者はストレスチェックの結果が衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなければならない
3　面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、当該事業場の産業医に限られる
4　面接指導の結果は健康診断個人票に記載しなければならない
5　事業者は面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた日から3か月以内に医師の意見を聴かなければならない

労働基準法に定める妊産婦等に関する記述で誤りはどれ

1　時間外・休日労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き時間外・休日労働させてはならない
2　フレックスタイム制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き1週に40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない
3　妊産婦が請求した場合には深夜業をさせてはならない
4　妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない
5　原則、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない

週所定労働時間25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して5年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として正しいのはどれか

1　12日　2　13日　3　14日　4　15日　5　16日