簡易→家庭→地方→高等→最高の順番で訴訟の内容や重さが上がります。

第一審が地方裁判所の場合は二審が高等、上告で最高裁

第一審が家庭裁判所の場合は二審が地方、上告で高等となります。ただし、刑事事件の場合は二審で高等、上告で最高裁です。

最高裁と下級裁判所

裁判所は「最高裁判所」と「下級裁判所」に分かれます。

最高裁判所

最高裁判所とは、その名の通り最上級の裁判所であり、最終の裁判所です。法律や政令についての判断を下す場所であり、憲法の番人と呼ばれます。高等裁判所の裁判に対する上告や特別上告を取り扱います。上告・特別抗告などは不服申立てといいます。

憲法により設置され、長官と14人の判事により構成されます。長官は「内閣の指名に基づき天皇が任命」し、判事は「内閣によって任命され天皇の認証」を得ます。

下級裁判所

最高裁以外は下級裁判所と呼ばれ、「高等裁判所」「地方裁判所」「家庭裁判所」「簡易裁判所」が基本となります。

高等裁判所

日本の大都市に置かれ、現在は東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の8か所にあります。また、「知的財産高等裁判所」が、特別支部として東京高等裁判所に設けられています。

知的財産高等裁判所は、東京高等裁判所の管轄事件のうち特許権や特許庁への訴訟等、知的財産に関する事件を取り扱います。

原則3人の裁判官からなり、内乱罪や公正取引委員会の審決は5人の裁判官ですることになります。高等裁判所長官は「内閣によって任命され天皇の認証」を得ます。

地方裁判所

原則、地方裁判所が第一審裁判所となります。また、簡易裁判の民事判決の控訴に裁判権を持ちます。

裁判は単独裁判か、原則3人の裁判官により行いますが、「合議体で審理及び裁判をする事件」「死刑・無期懲役・1年以上の懲役もしくは禁錮刑に当たる事件」「控訴事件」「その他法律により合議事件と定めるもの」を裁判する場合は単独ではなく合議体で行います。

家庭裁判所

夫婦や親子など、親族で争う家庭内紛争を審理します。個人間のデリケートな問題や未成年の将来について等が多いので、調停や非行の未成年の事件の審判などを行います。

簡易裁判所

訴訟目的が140万円以下の事件や、刑事事件の中で罰金以下の刑にあたる罪、3年以下の懲役刑を科す 事のみができます。

民事事件では60万円以下の金銭の支払いに関するものは、原告の申し出と被告の意義がなければ原則1日で判決が出来ます。

簡易裁判の事件は全て1人の判事により行われます。

裁判員制度

平成21年から始まった、「国民が刑事裁判に参加する制度」です。国民の中(衆議院の選挙権を有する者)から事件ごとに6人選ばれ、必要な時は補充裁判員も選任されます。

死刑または無期懲役、禁錮に値する事件や、殺人、強盗致傷、放火、傷害致死、危険運転致死などの刑の裁判を取り扱います。

原則、裁判員の呼び出しを拒否できませんが、日当、旅費、宿泊費等は支払われ、それによる不利益も認められません。