法の種類・秩序

問題

憲法や法律など文章に書かれている法→【A】
慣習法や判例法など文章に書かれていない法→【B】

正解はここ
A:成文法 B:不文法

憲法国家の基本秩序を定めた法
法律国会の議決を経て制定される成文法
法律+命令=法令
命令行政機関が制定する成文法。大臣が制定:省令
内閣が制定:政令 内閣総理大臣が制定:内閣府令
議院規則議院の会議や手続および内部規律に関して議員が独自に制定する
衆議院規則、参議院規則
最高裁判所規則訴訟に関する手続・弁護士・内部規律および司法事務処理に関し最高裁判所が定める
条例地方公共団体地方議会の議決により、地方公共団体の事務に関して制定する。公安条例など
条約文書による国家間の合意。法律に優先する。
日米安全保障条約など
成文法
慣習法社会で長年行われてきた慣習が法としての効力を有するに至ったもの
判例法判例が蓄積する事で成立する法
条理道理であったり、すじみち等のこと。
不文法
問題

特別法が旧法であり、一般法が新法である場合で、優先適用されるのはどちらか??

正解はここ
特別法である旧法が優先適用されます。

形式的効力の原理

法令相互の内容が矛盾・衝突する場合に上位の法令が下位の法令に優先する原理です。

新法優先の原則:形式的効力が同じ法令間で、新法が旧法に優先適用する

特別法優先の原則:形式的効力が同じ法令間で、特別法が一般法に優先適用する

これらの関係において、新法が一般法で、旧法が特別法となる場合は、特別法の旧法を優先します。

法の分類

実定法:特定社会で効力を有している法(制定法・慣習法等)自然法:自然、人間の理性に基づく永久不変の法
公法:国や公共団体との関係や、これらと国民との関係を定める(憲法・地方自治法)私法:個人相互間の関係を定める(民法・商法)
一般法:人や場所、事柄について一般的に法令の効力を及ぼす(▽民事訴訟法・▼民法)特別法:「特定の」人・場所・事柄に限り適用する(▽行政事件訴訟法・▼借地借家法)
市民法(私法):契約自由の原則などを指導原理とする社会法:市民法を実質的平等の観点から修正する法(生活保護法など)
実体法:権利義務の発生・変更・消滅等を定める(憲法や民法等)手続法:実体法を実現する手続きを定める(行政手続法・訴訟法等)
対比

法の解釈

〇文理解釈

 法文や文言の意味を明らかにする方法による言葉と文章に忠実な解釈のこと

〇論理解釈

 ほかの条文との関係や法文の目的、法制定の沿革や条文の位置づけを考慮しながらする解釈のこと

拡張解釈

一般に用いられるより拡張する解釈。

「最高裁判所は、一切の法律・命令・規則又は処分が~~」の、法律・命令には「条例」も含まれる。

縮小解釈

意味を厳格に制限し普通より狭く解釈する。

「不動産物権の得喪及び変更は~~第三者に対抗することができない」この第三者は、当事者もしくはその包括承継人以外の者であって登記の欠缺を主張する正当の利益を有するもの。と解釈する

類推解釈(もちろん解釈)

法律の定めた事項を超え類推事項にも及ぼす解釈。

民法94条2項 「前項規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することが出来ない」

1項「本人が相手方と通じて虚偽の意思表示をすることを虚偽表示といい、虚偽表示に基づく法律行為を原則無効とする」

1項では「通謀があったら虚偽表示」としていますが、これに関し「当事者間の通謀が無くても、通謀に匹敵する事情がある場合」と解釈すること。

もちろん解釈は、類推解釈の一種で、明文規定はないがそれと同じ趣旨の規定があると解釈するのが当然である。と解釈する事。

成年被後見人が婚姻をするには成年後見人の同意を有しない → 被保佐人が婚姻するには保佐人の同意を有しない

反対解釈

法規の定めた事項の反面から、定められていない事項について反対の結果をする解釈

詐欺による意思表示の取消は善意無過失の第三者に対抗できない。→ 詐欺以外による意思表示の取消(脅迫とか)にはこの規定が適用されないんだな。と解釈する事など。