贈与契約

贈与とは、贈与者がある財産を無償で受贈者に与える意思を表示し、受贈者である相手方が受諾をすることで効力を生ずるものです。種類としては片務契約・無償契約・諾成契約となります

贈与契約は口頭か書面かは問われませんので要式契約ではありません。そのため口約束も契約成立となります。ただし、軽率な贈与を防止する為、書面によらない贈与は原則として解除することができます。書面とは贈与契約書などである必要はなく、氏名や承諾することについてを記載しただけのようなものでも有効です。

しかし、履行が終わった部分については解除不可となります。動産であれば引渡の終了や占有改定、不動産であれば引渡しまたは登記完了などが当たります。

他に贈与の特殊な例として、「負担付贈与」「死因贈与」「定期贈与」があります。

負担付贈与:受贈者に対して一定の給付をする債務を負担させる贈与の事です。(家をあげるから介護してね等)贈与者は受贈者の負担の限度において担保の責任を負うとともに、その性質に反しないかぎり双務契約に関する規定が準用されます。

死因贈与:贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与契約です。遺贈と類似するので、遺贈の規定が準用されます。(遺贈とは、死亡によって財産を相続人以外の者に贈るものです。)

定期贈与:一定の時期ごとに無償で財産を与える契約です。贈与者と受贈者人的関係が重視され、贈与者の死亡または受贈者の死亡で効力を失います。(おこづかいあげる等)

売買契約

当事者の一方がある財産権を相手方に移転する事を約し、相手方がこれに対してその代金を支払う事を約する事で効力を生じます。種類としては「有償契約」「双務契約」「諾成契約」などです。

売主と買主にはお互いに債務と債権が生じます。売主には「目的物引渡義務」「契約不適合責任」「代金支払請求権」等で、買主には「代金支払い義務」「利息支払い義務」「目的物引渡請求権」などです。

売買契約の締結の際、当事者の一方から他方に対して一定額の金銭が支払われることがあり、この金銭又は支払う原因となる契約を手付といいます。解約手付・証約手付・違約手付などがあります。

手付による解除→「解約手付」:相手方が履行に着手する前で、買主は手付を放棄、売主は手付の倍額を現実に提供することが必要です。これが行われた場合契約は遡及的に消滅し、相手方に債務不履行があっても損害賠償請求はできません。

手付は当事者間に特約がない限りは「解約手付」と推定されます。