錯誤

1:意思表示に対応する意思を欠く錯誤(表示行為の錯誤)

2:表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する

意思表示が錯誤に基づくものであること、錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであること、基礎事情の錯誤は、その事情が法律行為の基礎とされていることが示されている事。が必要な要件となります。錯誤による効果は「無効」から「取消」に改正されました。

錯誤が表意者の重大な過失である場合、「相手方が表意者に錯誤がある事を知り(悪意)又は重大な過失によって知らなかったとき(重過失)」、「相手方が表意者と同一の錯誤(共通錯誤)に陥っていた時」を除き取消をすることができません。また、錯誤による意思表示の取消は、善意無過失の第三者には対抗できません

※錯誤が「法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なもの」と判断されるには、「錯誤がなかったらその人だけでなくみんながその意思表示をしなかっただろう」ということが認められなけばなりません

詐欺

詐欺とは、他人を騙して意思表示させることをいいます。そして、詐欺による意思表示とは、他人の詐欺行為によって錯誤に陥った結果行われた意思表示の事です。

詐欺による意思表示は取り消すことが出来ます。(第三者が詐欺をした場合は、相手方がその事実を知り(悪意)または知ることが出来た(有過失)時に限り取り消すことが出来ます。)詐欺による取消は「善意無過失の第三者には対抗できない」となります。