第三者のためにする契約

要約者Aと諾約者Bの間の契約により、当事者の一方(債務者Bとする)が第三者(受益者C)に対してある給付をすることを約したとき、その第三者は債務者Bに対し直接その給付を請求する権利を有する。

第三者の権利は、その第三者が債務者に対して受益の意思表示(契約の利益を享受する意思表示)をしたときに発生します。

第三者の利益が発生した後は当事者(A・B)はこれを変更、消滅させることはできません。また、第三者の利益が発生した後、債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合、契約の相手方(A)はその第三者(C)の承諾を得なければ契約解除できません。

債務者は契約に基づく抗弁をもって第三者に対抗することもできます。

代金支払請求権

売買契約が成立した際、売主の買主に対する「代金の支払いを求める債権」の別名です。逆に、買主は売主に対して目的物の引渡しを求める債権である「目的物引渡請求権」が発生します。

売買契約では多くの場合双務契約となり、売主と買主がそれぞれ、代金支払請求権、目的物引渡請求権を有し、互いに債務を負担する(両方が債権者であり債務者となる)ことになります。