耳で覚える！　行政書士　商法1
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問1

会社法で社員を意味するものは？
1　従業員　2　出資者　3　経営者

1の正解はここ
2　出資者。
または株主と呼びます。

問2

株式会社を設立するにはいくらの資本金が必要か
1　1000万円　2　1円　３　必要ない

2の正解はここ
2
1円。会社法が設立されるまでは1000万円が必要でしたが、ベンチャー等の企業の障害になる事から会社法が設立され、出資額は1円から可能になりました。

問3

会社が成立するのはどのタイミング？
1　設立登記をした時　2　定款作成した時　3　公証人の認証を得た時

3の正解はここ
1
会社設立には、名前や目的を決め、定款作成し認証を受け出資金を払い、設立登記をする事で株式会社が設立します。

問4

商行為で民法と異なる効果が認められるのはどれ？
1　消滅時効　2　取得時効　3　法定利率　4　代理

4の正解はここ
4　代理。
商行為では、顕名がなくても代理人の行為の効果が本人に帰属します。また、委任による代理権は本人の死亡では消滅しません。

問5

営利の目的で、反復継続して行う事で初めて商行為となるのはどれ？
1　付属的商行為　2　絶対的商行為　3　営業的商行為

5の正解はここ
3
営業的商行為です。賃貸の為に不動産を取得する事などが分かりやすい例です。

問6

商行為を行う際、自己の名ですることを業とする人はどれ？
1　固有の商人　2　擬制商人　3　商業使用人

6の正解はここ
1
固有の商人。
2：擬制商人とは、固有の商人でないもので、店舗やその類似する設備で物品を販売する人などです。
3：商業使用人とは、雇用契約により特定の商人に従属し働くことで業務を補助する人です。

問7

株式会社の設立に関し、会社法の規定に照らし正しいのはどれ？

1　発起設立又は募集設立のいずれの手続きにおいても、設立時取締役の選任は創立総会の決議によって行わなければならない

2　設立時募集株式の引受人がその引き受けた設立時募集株式に係る出資を履行していない場合、株主は訴えの方法で当該株式会社の設立の取り消しを請求することが出来る

3　発起人はその引き受けた設立時発行株式について、その出資に係る金銭の全額を払い込み、またはその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付した時に、設立時発行株式の株主となる。

4　金銭以外の財産を出資する場合には、株式会社の定款においてその者の氏名又は名称、当該財産及びその価額ならびにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数を記載、または記録しなければその効力を生じない

5　株式会社の定款には、当該株式会社の目的、商号、本店の所在地、資本金の額、設立時発行株式の数、ならびに発起人の氏名または名称、住所を記載または記録しなければならない。

7の正解はここ
4。
1：発起設立の場合、設立時取締役の選任は「発起人の議決権の過半数をもって決定する」です。ただし、募集設立の場合は創立総会の決議で決めます。
2：設立時募集株式の引受人が払い込みをしない場合、「設立時募集株式の株主になる権利を失う」です。設立の取り消し訴え制度はありません。
3：発起人は株式会社成立時に、出資の履行をした設立時発行株式の株式になります。払い込みや給付をした時ではありません。
5：株式会社の定款では、目的・商号・本店の所在地・設立時の出資される財産の価額又は最低額・発起人の氏名又は名称及び住所　を記載又は記録します。資本金額や設立時発行株式の数はありません。

問8

商人および商行為に関し、規定に照らし正しいのはどれ？

1　商行為とは商人が営業としてする行為又は営業の為にする行為のいずれかに当たり、商人でない者の行為は商行為とならない

2　商法は一定の行為を掲げて商行為を明らかにしているが、これらの行為は全て営業としてするときに限り商行為となる

3　商人の行為は、その営業の為にするものとみなされ全て商行為となる

4　店舗によって物品を販売する事を業とする者は、商行為を行う事を業としない者でも商人とみなされる

5　商人とは自己の計算において商行為をすることを業とする者をいう

8の正解はここ
4
1：絶対的商行為と営業的商行為は商人でないものが行っても商行為となります
2：営業的商行為については、営業としてする場合のみ商行為になります。
3：商人がその営業の為にする行為は商行為となりますが、商人の行為全て商行為となるわけではありません。
5：商人とは自己の名を持って商行為をすることを業とする者をいいます。自己の計算において。ではありません。