耳で覚える!行政書士 民法1
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問1

財産法に含まれないのはどれ?
1 物権法 2 債権法 3 相続法

1の正解はここ
3
財産法は契約などの個人財産に関わるものです。これには民法総則・物権法・債権法があります。

問2

権利義務の帰属主体となり得る地位はどれ?
1 権利能力 2 責任能力 3 行為能力

2の正解はここ
1
権利や義務の帰属主体となり得る地位を権利能力と言い、これを持つ者を人といいます。

問3

無権代理の場合、本人が後から効果帰属させるのを認めることはどれ?
1 顕名 2 表見代理 3 追認

3の正解はここ
3
追認。
1 顕名とは、代理人が本人の為にすることを相手に示す事。
2 表見代理とは、相手が無権代理人の事を信じるのもやむを得ない場合の事。

問4

民法上で債権の発生原因でないのはどれ?
1 契約 2 事務管理 3 死亡

4の正解はここ
3
債権の発生原因には、契約・事務管理・不当利得・不法行為があります。

問5

土地を購入した場合に、行わないとそれが他人の物になる可能性があるが、それはどれか
1 登録 2 登記 3 標章登録

5の正解はここ
2
不動産は登記が必要です。これは、ある事項を社会に公示するのに、登記所の登記簿に記載する事です。

問6

債権回収の引き当てになる、債務者の財産はどれ
1 担保 2 責任財産 3 債務

6の正解はここ
2
責任財産。

問7

婚姻の解消にならないものはどれ
1 死亡 2 失踪宣告 3 離婚 4 犯罪

7の正解はここ
4 犯罪。
死亡に関して、生存している配偶者が姻族関係を終了する意思を表示する事で姻族終了となります

問8

本人から見て直系の親族はどれ?(配偶者と姻族関係である場合)
1 配偶者の祖父母
2 兄弟姉妹
3 叔父叔母
4 配偶者の兄弟姉妹

8の正解はここ
1
姻族関係であれば、配偶者の曽祖父母から曾孫まで直系となります。
本人の兄弟姉妹は傍系となります。

問9

父親が死亡した場合、財産を相続に関し正しいのはどれ
1 妻と子が相続する
2 妻と、2人の子供で3等分する
3 父親の両親と妻と子供が相続する
4 内縁の妻が相続する

9の正解はここ
1
直系親族でも相続には優先順位があります。
配偶者は常に相続人となり、子がいる場合は子も相続人になります。
子供が複数いる場合、配偶者と子の人数で等分するのではなく、配偶者に半分、子に半分し、その中から子の人数で等分します。

問10

不動産の売買に関する記述で正しいのはどれ

1 AがBに対しAの所有する不動産を売却した後、同不動産を重ねてCにも売却した場合、B,Cのうち同不動産の引き渡し又は登記の移転を先に受けた方がその所有権を取得する

2 権利能力のない社団Aが不動産を買い受けた場合、Aは法人に準じて扱われる為、登記実務上A名義の登記が認められる

3 Aの所有する土地の上にAの所有する建物がある場合において、Aは土地の所有権を自己に保留したまま建物のみBに売却する事は出来ない

4 被保佐人Aがその保佐人Bの同意を得ずにCにAの所有する不動産を売却した場合、A及びBは、AC間の売買契約を取り消すことが出来る

5 Aが19歳の時に法定代理人Bの同意を得ずに、CにAの所有する不動産を売却した場合に、A及びBは、Aが成年に達した時にはAC間の売買契約を取り消すことはできない

10の正解はここ
4。
1:不動産の物権変動は「登記」が対抗要件になります。二重譲渡の場合、先に登記していた者が所有権を取得します。
2:権利能力のない社団は、社団自身が私法上の権利主体とならないので、その不動産についても登記請求権を有しません。
3:建物と土地は別の登記制度が設けられており独立の所有権の客体です。
5:未成年者が成人しても、取得権は5年間の時効にかかるまでは原則、消滅しません。その為直ちに取得権が消滅せず、売買契約を取り消すことが出来ます。

問11

代理に関して、民法の規定・判例に照らしたとき妥当でないのは?

1 無権代理行為につき、相手方はこれを取消すことができるが、本人が追認しない間に行わなければならない。

2 代理人が本人の許諾を得て復代理人を選任した場合、復代理人が代理行為の履行として相手方から目的物を受領した時、同人はこれを本人に対し引き渡す義務を負う。

3 代理人が本人になりすまし、直接本人の名において権限外の行為を行った場合、相手方において、その代理人が本人自身であると信じ、かつそのように信じた事に正当な理由がある場合でも、権限外行為の表見代理の規定が類推される余地はない

4 無権代理行為につき、相手方が本人に対し相当の期間を含めてその期間内に追認するかどうか確答すべき旨の催告を行った場合において、本人が確答しない時は、追認を拒絶したものとみなされる

5 代理人が代理行為につき相手方に対し詐欺を行った場合、本人がその事実を知らない場合でも、相手方はその代理行為を取り消すことが出来る

11の正解はここ
3。
判例として、「民法110条の規定を類推適用し、本人がその責に任ずるものと解するのが相当である」としています

問12

離婚の財産上の法的効果として、離婚した夫婦の一方は相手方に対し財産分与を請求できるが、財産分与の目的・機能には3つの要素がある。この3つの内容を40字程度で記述せよ

12の正解はここ
ex: 婚姻中の夫婦財産(共同財産)の清算、離婚後の一方の生計維持や、離婚に伴う慰謝料を含む。
(民法第768条: 1 夫婦の実質的共有財産の清算 2 離婚後、生活に困窮する配偶者に対する扶養要素 3 離婚による精神的苦痛を受けた配偶者への慰謝料的要素の3つ)