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問1

消防法第17条において、消防用設備等を設置し維持する義務を負う者はどれか

①消防設備士
②防火対象物の管理を行う者
③危険物保安統括管理者
④防火管理者

1の正解はここ
②。消防設備等を設置し、義務を負う者は防火対象物の関係者です。関係者とは、所有者・管理者・占有者のことです。

問2

消防用設備等の設置又は維持に関する命令について、次のうち消防法令上正しいのはどれか

①消防長又は消防署長は、防火対象物における消防用設備等が技術上の基準に従って維持されていないと認めるときは、当該工事に当たった消防設備士に対し工事の手直しを命ずることができる

②消防用設備等の設置の命令に違反して消防用設備等を設置しなかった者は罰金または拘留に処せられることがある

③消防用設備等の維持の命令に違反して必要な措置をしなかった者は懲役又は罰金に処せられることがある

④消防長又は消防署長は、消防用設備等が技術上の基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、技術上の基準に従って設置すべきこと、又は維持のために必要な措置をなすべきことを命ずることができる

2の正解はここ
④。消防長又は消防署長は、消防用設備等が技術上の基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、技術上の基準に従って設置すべきこと、又は維持のために必要な措置をなすべきことを命ずることができる

①× 命令の相手は関係者であって、消防設備士ではありません
②③× 設置命令違反は懲役または罰金。維持命令違反は罰金又は拘留です。

問3

消防法第17条で規定される「消防の用に供する設備」について正しいのはどれか

①消防の用に供する設備には、大きく分けて消火設備・警報設備・消防用水がある

②動力消防ポンプ設備は、消防の用に供する設備に含まれている

③無線通信補助設備は非常警報設備と同じく警報設備に含まれる

④水バケツや水槽は消防用水のひとつである

3の正解はここ
②。動力消防ポンプ設備は消防の用に供する設備に含まれます。
①× 消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備、避難設備です。
③×無線通信補助設備は消火活動上必要な施設です
④× 簡易消火用具といい、消火設備の一つです

問4

消防用設備等の設置単位について誤ってるのはどれか

①複合用途防火対象物の場合、用途の管理者または階に関係なく、原則として各用途部分を1つの防火対象物とみなして基準を適用する

②1階がマーケットで2階以上が共同住宅の耐火建築物の場合、マーケットの出入り口部分と共同住宅の玄関の入り口部分は共用であるが、その他の部分は耐火構造で区画されていれば別の防火対象物としてみなされる

③特定防火対象物の地階で、地下街と一体を成すものとして消防長または消防署長が指定したものは、消防用設備等の設置について地下街の一部とみなされる場合がある

④複合用途防火対象物に自動火災報知設備の基準を適用する場合は、全体を1つの設置単位とみなして基準を適用する

4の正解はここ
②。別の防火対象物とみなされるには、開口部のない床及び壁で完全に区画されていなければなりません。問題の中で「出入口部分が共有」とあるため完全な区画ではないので誤りとなります。

問5

一棟の防火対象物であっても別棟として扱われる部分として正しいのはどれか

①特定防火設備である防火戸及び耐火構造の床又は壁で区画された部分

②耐火構造の床又は壁で区画され、開口部は特定防火設備である区画された部分

③耐火構造の床又は壁で区画され、かつ、開口部にはドレンチャーが設けてある区画された部分

④開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分

5の正解はここ
④。開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分。
消防用設備等に関する基準は基本棟単位で適用しますが、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合、別の防火対象物とみなします。
①× 防火戸を設けても開口部があれば同じ棟です。
②③× 「開口部」があるので同じ棟です

問6

次のうち、消火活動上必要な施設として不適当なものはどれか

①連結散水設備
②無線通信補助設備
③避難はしご
④排煙設備

6の正解はここ
③。避難はしごは避難設備です
消火活動上必要な設備は、「無線通信補助設備・非常コンセント設備・排煙設備・連結送水設備」

問7

消防法により定められている消防用設備等の技術上の基準について正しいのはどれか

①消防長の認可を得れば技術上の基準とは別の基準を設けることができる

②市町村の条例によって技術上の基準以上の基準を設けることができる

③知事の認可を得れば技術上の基準とは別の基準を設けることができる

④市町村の条例によって技術上の基準以下の基準を設けることができる

7の正解はここ
②。市町村の条例によって技術上の基準以上の基準を設けることができる
例えば北海道と沖縄では気候、環境がまるで違います。(気温、雪、嵐等)そういった気候・風土の特殊性で火災予防が難しい場合、市町村条例により技術上の基準以上の基準を付加できます。④のように、基準以下に緩和することはできません。

問8

1階がマーケットで2階が共同住宅の耐火建築物に消防用設備等を設置する場合、それぞれが別の防火対象物とみなされる条件として、消防法令上正しいものはどれか

①マーケットの出入り口部分と共同住宅の玄関入り口部分は共用であるが、その他の部分は耐火構造で完全に区画されている

②マーケットと共同住宅とは耐火構造で開口部のない床及び壁で完全に区画されている

③マーケット事務所への廊下と共同住宅のエレベーターホールは繋がってるが特定防火設備である防火戸で区画されており、その他の部分は耐火構造で完全に区画されている

④共同住宅の居住者の利便性を考慮して、マーケットへの専用の出入り口がある。しかし特定防火設備である防火戸で完全に区画されている。

8の正解はここ
②。別の防火対象物としてみなすには、開口部のない耐火構造の床または壁で区画されていることがあります。
入り口が共有であったり、廊下がつながっていたり・・・は別の防火対象物としてみなされません。

問9

消防用設備等の技術上の基準の改正と適用について正しいのはどれか

①現に新築中又は増改築工事中の防火対象物の場合は、全て新しい基準に適合する消防用設備等を設置しなければならない

②現に新築中の特定防火対象物の場合は、従前の規定に適合していれば改正基準を適用する必要はない

③原則として既存の防火対象物に設置されている消防用設備等には適用しなくてよいが、政令で定める一部の消防用設備等の場合は例外とされている

④既存の防火対象物に設置されている消防用設備等が、設置された時の基準に違反している場合は、設置した時の基準に適合するよう設置しなければならない

9の正解はここ
③。原則としては既存の防火対象物に設置されている消防用設備等には適用しなくてよいが、政令で定める一部は例外。

①× 新築中、増改築中の防火対象物は既存の扱いを受ける為、従前の基準に適合していれば良いです
②× 特定防火対象物の場合は、現に新築中でも常に改正基準に適合させなければなりません。
④× 既存の消防用設備等が基準違反の場合、改正前ではなく改正後の基準に適用させます

問10

既存の防火対象物を消防用設備等の技術上の基準が改正されたあとに大規模な修繕若しくは模様替えをした場合、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならないもので正しいのはどれか

①延べ面積が2000㎡の共同住宅の主要構造部である壁を1/3にわたって模様替えをする

②延べ面積が1200㎡の倉庫の屋根を2/3にわたって模様替えをする

③延べ面積が3300㎡の図書館の階段を2/3にわたって修繕する

④延べ面積が2500㎡の工場の主要構造部である壁を2/3にわたって修繕する

10の正解はここ
④。遡及適用される大規模修繕、模様替えは「過半以上の主要構造部である壁」に適用されます。

①× 1/3のため
②× 屋根のため
③× 階段のため

問11

既存の防火対象物を消防用設備等の技術上の基準が改正された後に増改築した場合、改正後の基準に適用させなければならない増改築の規模で正しいのはどれか

①延べ面積が1100㎡の倉庫を1500㎡に増築した
②延べ面積が1500㎡の図書館を2500㎡に増築した
③延べ面積が2000㎡の事務所の800㎡を改築した
④延べ面積が3000㎡の工場のうち900㎡を改築した

11の正解はここ
②。改正後の基準に適合させる増改築は「床面積1000㎡以上の増改築」「従前の延べ面積の1/2以上の増改築」のどちらかに該当する場合です。

①× 増築したのは400㎡で、従前の1/2以下です
②〇 増築したのは1000㎡で、従前の1/2以上です
③× 改築したのは800㎡で、従前の1/2以下です
④× 改築したのは900㎡で、従前の1/2以下です

問12

既存の防火対象物で消防用設備等の技術上の基準が改正された場合に改正後の基準が適用される場合として誤っているのはどれか

①既存の延べ面積の1/4で1200㎡の増改築
②延べ面積2000㎡の事務所の主要構造部である壁を2/3修繕した場合
③屋根について大規模な修繕を行った場合
④特定防火対象物の場合

12の正解はここ
③。屋根は主要構造部でないので適用されません。

遡及適用されるもの:「床面積1000㎡以上または従前の床面積の過半以上の増改築」「主要構造部である壁の過半以上の修繕、模様替え」です。

問13

防火対象物の用途の変更について誤っているのはどれか

①防火対象物の用途を変更後に、延べ面積1/2以上の改築工事を行った場合、常に変更後の基準に適合させる措置を講じる

②漏電火災警報器は防火対象物の用途を変更した場合、常に変更後の用途に関する基準に適合させる

③変更後の用途が特定防火対象物に該当する場合、常に変更後の用途区分に適合する消防用設備等を設置させなければならない

④スプリンクラー設備は防火対象物の用途を変更した場合、常に変更後の用途に係る技術基準に従って設置する

13の正解はここ
④。スプリンクラー設備は常に変更後の基準に適合させるものには含まれていません。ただし、特定防火対象物に用途変更した場合は適合させます。

問14

消防用設備等の設置に関する基準が改正された場合、原則として既存の防火対象物には適用されないが消防法令上すべての防火対象物に改正後の規定が適用される消防用設備等はどれか

①非常コンセント設備
②動力消防ポンプ設備
③非常警報器具
④消防機関へ通報する火災報知設備

14の正解はここ
③。非常警報器具
改正後規定が適用される消防用設備等は「漏電火災警報器・避難器具・消火器または簡易消火用具・自動火災報知設備(特定防火対象物と重要文化財のみ)・ガス漏れ火災警報設備(特定防火対象物の温泉採取設備のみ)・誘導灯又は誘導標式、非常警報器具、非常警報設備」です。

問15

既存の防火対象物における用途変更と消防用設備等の技術上の基準の関係で正しいのはどれか

①倉庫を工場に用途変更後1000㎡以上の増築を行った場合に必要とする消防用設備等は、従前の基準法令に適合させる必要がある

②映画館を飲食店に用途変更した場合、既存の屋内消火栓設備は現行の技術上の基準法令に適合させる必要がある

③倉庫を改造後飲食店に用途変更した場合、必要とする消防用設備等は従前の倉庫における基準法令に適合させればよい

④ホテルを共同住宅に用途変更した場合、既存の避難設備は共同住宅における基準法令に適合させる必要はない

15の正解はここ
②。飲食店は特定防火対象物なので、映画館を飲食店に変更した場合、屋内消火栓設備は現行の法令に適合させます。
①× 1000㎡以上の増築のため現行法令に適合させる。
③× 飲食店は特定防火対象物なので現行法令に適合させる。
④× 避難設備は現行の基準に常に適合させる消防用設備等です。

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